主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 29.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社５社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。 当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。これにより、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を高め、…
中期経営計画・IR資料（ジャパンエレベーターサービスホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社KI21.34%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.02%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）11.85%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.91%
- 5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2.45%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385840（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.18%
- 7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）2.00%
- 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.91%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.82%
- 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.81%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 576億円
- 前年比 +16.7%
- 純利益
- 73億円
- 前年比 +32.4%
- EPS
- 41.05円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社は原則として純投資目的の株式保有はしない方針であります。 ② 株式会社上新ビルサービスにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社上新ビルサービスについては、以下のとおりです。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役5名1.16億円
- 社外役員 (一括)7名31百万円
役員一覧
- 石田 克史代表取締役会長兼社長ＣＥＯ35,451,700株
- 今村 公彦取締役副社長ＣＦＯ経営管理本部長63,000株
- 立花 啓常勤監査役19,100株
- 遠藤 典子取締役7,000株
- 水谷 翠監査役
- 渡邊 仁取締役
- 矢野 美佳取締役
- 緒方 延泰監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 78億円 | -68百万円 | -83,276.68円 | — | — |
| 2014 | 44億円 | -6.3億円 | — | — | — |
| 2015 | 105億円 | 3.2億円 | 10.17円 | — | 43% |
| 2016 | 119億円 | 4億円 | 12.69円 | 470円 | 48% |
| 2017 | 135億円 | 2.7億円 | 33.94円 | 8円 | 19.1% |
| 2018 | 153億円 | 8.5億円 | 42.34円 | 14円 | 34.8% |
| 2019 | 179億円 | 13億円 | 31.5円 | 13円 | 37.7% |
| 2020 | 213億円 | 17億円 | 42.05円 | 18円 | 37.6% |
| 2021 | 245億円 | 24億円 | 27.51円 | 12円 | 30.7% |
| 2022 | 298億円 | 27億円 | 30.73円 | 14円 | 24.9% |
| 2023 | 349億円 | 32億円 | 35.47円 | 17円 | 25.1% |
| 2024 | 422億円 | 45億円 | 50.71円 | 25円 | 30.1% |
| 2025 | 494億円 | 55億円 | 62.1円 | 31円 | 30.3% |
| 2026 | 576億円 | 73億円 | 41.05円 | 21円 | 32.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等50.2%
- その他法人22.3%
- 金融機関20.1%
- 個人・その他6.5%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ジャパンエレベーターサービス城南株式会社エレベーター等の保守・保全業務連結 100%
- ジャパンエレベーターサービス城西株式会社エレベーター等の保守・保全業務連結 100%
- ジャパンエレベーターパーツ株式会社エレベーター等のリニューアル業務及びエレベーター等関連部品の保管販売業務連結 100%
- ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社エレベーター等の保守・保全業務連結 100%
- ジャパンエレベーターサービス九州株式会社エレベーター等の保守・保全業務連結 100%
- ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社エレベーター等の保守・保全業務連結 100%
- ジャパンエレベーターサービス東海株式会社エレベーター等の保守・保全業務連結 100%
- ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社エレベーター等の保守・保全業務連結 100%
- ジャパンエレベーターサービス関西株式会社エレベーター等の保守・保全業務連結 100%
- JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDその他連結 100%
- Japan Elevator Service India Private Limitedその他連結 100%
- Lighthouse Elevator Engineering Limitedエレベーター等の保守・保全業務持分 27%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社他・東京都 / 社宅・埼玉県 / ジャパンエレベーターサービス北海道㈱本社他・北海道 / ジャパンエレベーターサービス城南㈱本社他・東京都 / ジャパンエレベーターサービス城西㈱本社他・東京都 / ジャパンエレベーターサービス神奈川㈱本社他・神奈川県 / ジャパンエレベーターサービス東海㈱本社他・愛知県 / ジャパンエレベーターサービス関西㈱本社他・大阪府 / ジャパンエレベーターサービス中四国㈱本社他・広島県 / ジャパンエレベーターサービス九州㈱本社他・福岡県 / ジャパンエレベーターパーツ㈱本社他・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当32億円
- 業務委託・手数料13億円
- 賞与・引当金3.7億円
- 退職給付費用81百万円
- 研究開発費67百万円
- 貸倒引当金繰入額-11百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは32.3%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、「基本報酬」のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした「非金銭報酬等」とで構成されております。取締役の報酬限度額は、2013年11月29日開催の第19回定時株主総会において、年額700百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、上記取締役の報酬等の額とは別枠として2018年６月26日開催の第24回定時株主総会において、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/02/19最高裁判所924万円
令和８年度東京地方裁判所民事執行部庁舎等昇降機設備保守契約
- 2026/02/05最高裁判所647万円
エレベーター設備保守業務
- 2025/09/22国土交通省5,372万円
【関東地方整備局 東京国道事務所】Ｒ７・８東京国道管内昇降設備点検整備業務
- 2024/09/20国土交通省5,854万円
【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ６・７東京国道管内昇降設備点検整備業務
- 2023/12/14国土交通省4,974万円
【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ５・６東京国道管内昇降設備点検整備業務
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。