主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 32% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.68倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは当社及び子会社７社(連結子会社５社、非連結子会社２社)で構成されます。当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「SUCCESS PARTNER」を企業理念としております。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを掲げております。“未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“Good Ethical Company”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み、…
中期経営計画・IR資料（船場公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1株式会社リヤ興産41.09%
- 2栗山 浩一7.91%
- 3船場従業員持株会4.61%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.35%
- 5栗山 茂2.99%
- 6栗山 嘉子2.71%
- 7永井 詳二2.08%
- 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1.73%
- 9廣澤 敦子1.68%
- 10ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.45%
最新の決算（短信）
株式会社船場 決算短信
今期実績
- 売上収益
- 75億円
- 純利益
- 3.1億円
- EPS
- 29.23円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進及び取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名2.83億円
- 社外役員 (一括)3名30百万円
役員一覧
- 秋 山 弘 明取締役常務執行役員37,755株
- 小 田 切 潤代表取締役社長8,784株
- 松 尾 美 香取締役(監査等委員)
- 清 水 一 身取締役(監査等委員)
- 甲 斐 太取締役(常勤監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 196億円 | 7.9億円 | 106.14円 | 300円 | 14.2% |
| 2013 | 201億円 | -23億円 | -312.55円 | 300円 | — |
| 2014 | 246億円 | 5.4億円 | 67.56円 | 300円 | 12% |
| 2015 | 307億円 | 16億円 | 183.54円 | 600円 | 28.6% |
| 2016 | 276億円 | 11億円 | 124.42円 | 26円 | 14.9% |
| 2017 | 295億円 | 9.9億円 | 100.7円 | 35円 | 11.1% |
| 2018 | 285億円 | 9.6億円 | 96.97円 | 40円 | 10% |
| 2019 | 284億円 | 9.6億円 | 97.29円 | 45円 | 9.5% |
| 2020 | 217億円 | 3.6億円 | 35.25円 | 20円 | 3.4% |
| 2021 | 193億円 | 3億円 | 29.05円 | 25円 | 2.8% |
| 2022 | 228億円 | 4.5億円 | 44円 | 33円 | 4.1% |
| 2023 | 249億円 | 10億円 | 99.97円 | 50円 | 8.8% |
| 2024 | 290億円 | 15億円 | 142.1円 | 70円 | 11.6% |
| 2025 | 328億円 | 15億円 | 142.15円 | 76円 | 10.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他45.8%
- その他法人45.2%
- 金融機関5.1%
- 外国法人等3.2%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売連結 100%
- SEMBA SINGAPORE PTE.LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工連結 100%
- SEMBA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工連結 100%
- 上海船場建築装飾有限公司中国の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工連結 100%
- 台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東北オフィス・宮城県 / 中部オフィス・愛知県 / 関西オフィス・大阪府 / 九州オフィス・福岡県 / 熊本工場・熊本県 / ㈱装備東京事業所・東京都 / 大阪事業所・大阪府 / 出雲工場・島根県 / 上海船場建築装飾有限公司本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当13億円
- 賞与・引当金4.9億円
- その他販管費94百万円
- 貸倒引当金繰入額33百万円
- 退職給付費用26百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.7%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名報酬委員会の審議を経て、2021年２月12日開催の取締役会にて決議し、2022年２月14日開催の取締役会決議により一部改定をしております。１）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主との価値共有を促進するという観点から株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、経営環境や従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や経営能力、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
6540 船場 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。