主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 42% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 1.42倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社２社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、…
セグメント別売上構成
- コンシューマ事業88.5%191億円
- インターネット広告事業11.2%24億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指し続けることを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ティーネット22.27%
- 2株式会社あさひ21.41%
- 3田中 俊彦6.75%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.50%
- 5野口 哲也6.47%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.04%
- 7山下 良久0.88%
- 8バークレイズ証券株式会社0.87%
- 9THE BANK OF NEWYORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）0.66%
- 10中村 英生0.65%
最新の決算（短信）
株式会社アイモバイル 決算短信
今期実績
- 売上収益
- 192億円
- 純利益
- 24億円
- EPS
- 43.48円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略いたします。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名2.13億円
- 社外役員 (一括)6名38百万円
役員一覧
- 田中 俊彦代表取締役会長代表プロジェクト本部本部長16,264,300株
- 野口 哲也代表取締役社長15,624,300株
- 文田 康博専務取締役コーポレート統括本部 本部長159,900株
- 溝田 吉倫取締役アドプラットフォーム事業本部本部長121,500株
- 田中 邦裕取締役18,000株
- 嶋 聡取締役10,500株
- 崔 真淑 （戸籍上の氏名：石原 真淑）取締役
- 石本 忠次取締役 （監査等委員）
- 轟 幸夫取締役 （常勤監査等委員）
- 髙木 明取締役 （監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 18億円 | 2.2億円 | — | — | 76.7% |
| 2012 | 31億円 | 2.8億円 | — | — | 77% |
| 2013 | 60億円 | 6.7億円 | 35.69円 | — | — |
| 2014 | 100億円 | 11億円 | 62.91円 | — | 57.2% |
| 2015 | 151億円 | 18億円 | 101.65円 | — | 63.2% |
| 2016 | 148億円 | 14億円 | 79.33円 | — | 31.7% |
| 2017 | 157億円 | 15億円 | 75.03円 | — | 19.3% |
| 2018 | 60億円 | 12億円 | 55.06円 | — | 10.4% |
| 2019 | 106億円 | 14億円 | 57.34円 | — | 11.1% |
| 2020 | 75億円 | 17億円 | 76.66円 | — | 13.2% |
| 2021 | 116億円 | 23億円 | 107.39円 | 100円 | 16.5% |
| 2022 | 139億円 | 27億円 | 125.04円 | 38円 | 19.1% |
| 2023 | 164億円 | 24億円 | 119.78円 | 40円 | 17.6% |
| 2024 | 187億円 | 24億円 | 42.13円 | 22円 | 16.4% |
| 2025 | 215億円 | 30億円 | 51.4円 | 26円 | 18.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人42.3%
- 個人・その他38.6%
- 外国法人等9.1%
- 金融機関8.5%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- オーテ株式会社インターネット広告事業連結 100%
- 株式会社サイバーコンサルタントインターネット広告事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社 他・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費36億円
- 販売促進費3.7億円
- 研究開発費28百万円
- 減価償却費5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは18.6%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.報酬の内容に関する基本方針当社は、2021年４月20日開催の取締役会及び2021年10月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を、優秀な人材の確保及び当社の企業価値の向上と持続的成長に向けた業務遂行のインセンティブとして十分に機能するようにすることを基本方針として決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査職務の分担の状況、一般的な報酬水準の状況等を考慮のうえ、監査等委員である取締役の協議により決定することを決定しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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