株式コード

stocks/6532

ベイカレント

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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
32.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
74.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.98倍
25営業日で1.5倍以上
2日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。 (1) コンサルティングサービスの内容トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。また、当社グループはパーパスとして「Beyond the Edge - 変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。 -」を掲げ、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)24.36%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)10.64%
  • 3江口　新5.31%
  • 4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)3.57%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.32%
  • 6STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.75%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.96%
  • 8萩平　和巳1.93%
  • 9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1.52%
  • 10HSBC BANK PLC (UK) A/C CLIENTS RE UCIT5 JAPAN OMNIBUS TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)1.44%

最新の決算（短信）

2026.04.14 2026年2月期 決算短信〔IFRS〕（連結） PDF （466KB） PDF （466KB）

今期実績

売上収益
1,483億円
前年比 +27.8%
純利益
378億円
前年比 +23%
EPS
249.16円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

2026年4月14日の決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 監査等委員4名40百万円
  • 社内取締役3名12.20億円

役員一覧

  • 池平　謙太郎代表取締役副社長1,023,010株
  • 中村　公亮取締役最高財務責任者851,459株
  • 阿部　義之代表取締役会長兼社長756,330株
  • 藤本　哲也取締役(監査等委員)12,000株
  • 奥山　芳貴取締役(常勤監査等委員)10,000株
  • 小路　敏宗取締役10,000株
  • 糟谷　祐一郎取締役(監査等委員)9,000株
  • 佐藤　真太郎取締役
  • 緑川　芳江取締役(監査等委員)

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201556億円3.7億円31.95円——
2016158億円16億円107.04円—12.2%
2017172億円21億円135.76円30円11.6%
2018204億円29億円188.36円40円18%
2019240億円31億円202.72円55円18.4%
2020329億円59億円389.09円90円34.5%
2021429億円100億円65.45円170円38.9%
2022576億円155億円101.39円260円43.3%
2023761億円219億円142.96円163円44.2%
2024939億円254億円166.04円43円38.6%
20251,161億円308億円202.16円62円36.5%
20261,483億円378億円249.16円100円35.8%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 外国法人等39.2%
  • 金融機関37.0%
  • 個人・その他18.7%
  • 証券会社4.6%
  • その他法人0.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱ベイカレント・コンサルティングコンサルティング事業連結 100%
  • ㈱ベイカレント・テクノロジーITサービス事業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費113億円
  • 給料手当90億円
  • 役員報酬・賞与10億円
  • 減価償却費3.4億円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは35.8%（業種中央値 9.1%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じとする。)の報酬等の決定方針については、任意の諮問機関である指名報酬委員会(2023年５月19日より、経営諮問委員会から指名報酬委員会へと名称を変更しております。)の諮問を踏まえて取締役会で決議しております。また、取締役会は、指名報酬委員会の諮問を踏まえて取締役報酬の原案を取締役会で決議しておりますので、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達8件認定1件

国の調達（受注）

  1. 2026/06/02防衛省1.2億円

    庶務業務改善に関する検討役務

  2. 2023/12/22デジタル庁6,550万円

    フロントサービスＡＰＩ基盤の業務・システム要件定義及び調達支援業務

  3. 2023/07/18環境省3,000万円

    令和５年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等委託業務［総合評価落札方式］

  4. 2023/06/02環境省7,190万円

    令和５年度バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援委託業務［総合評価落札方式］

  5. 2023/03/02デジタル庁8,500万円

    フロントサービスＡＰＩ基盤の業務・システム要件に関する調査研究（再度公告）

認定・届出

  • 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。