主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 78.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.5倍 です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 3.5倍
- 水準トレンド
- 1.07倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本） 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。…
セグメント別売上構成
- 日本70.2%497億円
- アメリカ23.0%162億円
- アジア6.3%45億円
- 欧州0.5%3.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、伝統的経営理念である「三者の得」(当社製品によって「使う人、売る人、造る人」の各々が利益を享受すること）を踏まえ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会造りに貢献することを経営理念としております。この理念のもと、常に技術革新に向けてチャレンジし続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業を目指しております。 (2）経営戦略当社グループの経営戦略は、…
中期経営計画・IR資料（デンヨー公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1ザ エスエフピー バリュー リアライゼーション マスター ファンド エルティーディー（常任代理人 立花証券株式会社）9.07%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.02%
- 3株式会社久栄6.67%
- 4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行4.96%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）3.43%
- 6デンヨー親栄会3.24%
- 7第一生命保険株式会社2.87%
- 8ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル オムニバス エス エル アカウント(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.60%
- 9株式会社鶴見製作所2.55%
- 10株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.54%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 722億円
- 前年比 +2.1%
- 純利益
- 56億円
- 前年比 -0.1%
- EPS
- 276.51円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 745億円
- 前年比 +3.1%
- 営業利益
- 80億円
- 前年比 +3.1%
- 純利益
- 59億円
- 前年比 +4.6%
- EPS / 配当
- 292.29円
- 配当 120円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって短期的に利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、この目的以外で保有する株式をいわゆる政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社において政策保有株式とは、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び投資先企業等との長期的・安定的な取引関係の維持強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいます。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名43百万円
- 社内取締役7名1.77億円
- 社外役員 (一括)4名30百万円
役員一覧
- 吉永 隆法代表取締役社長18,000株
- 山田 正雄取締役常務執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌14,000株
- 廣井 亨取締役（常勤監査等委員）14,000株
- 田邊 誠取締役常務執行役員管理部門長10,000株
- 藤本 庄一郎取締役上席執行役員経営企画室長10,000株
- 窪 和義取締役（常勤監査等委員）9,000株
- 大友 建一取締役上席執行役員国際営業部門長兼海外事業推進室長兼海外販売子会社管掌6,000株
- 港 正一取締役上席執行役員国内営業部門長兼営業推進部長3,000株
- 古東 誠取締役
- 吉川 由紀子取締役
- 名執 雅子取締役（監査等委員）
- 山上 圭子取締役（監査等委員）
- 歌代 正取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 481億円 | 29億円 | 123.82円 | 18円 | 8.4% |
| 2013 | 477億円 | 34億円 | 149円 | 22円 | 9.1% |
| 2014 | 498億円 | 37億円 | 165.21円 | 24円 | 9.1% |
| 2015 | 523億円 | 39億円 | 179.38円 | 28円 | 8.6% |
| 2016 | 504億円 | 31億円 | 146.79円 | 30円 | 6.5% |
| 2017 | 489億円 | 29億円 | 134.18円 | 30円 | 5.7% |
| 2018 | 502億円 | 28億円 | 130.03円 | 40円 | 5.3% |
| 2019 | 556億円 | 32億円 | 149.83円 | 42円 | 5.9% |
| 2020 | 629億円 | 41億円 | 194.32円 | 46円 | 7.4% |
| 2021 | 550億円 | 39億円 | 185.13円 | 47円 | 6.7% |
| 2022 | 552億円 | 28億円 | 132.02円 | 47円 | 4.6% |
| 2023 | 643億円 | 36億円 | 175.64円 | 50円 | 5.7% |
| 2024 | 731億円 | 51億円 | 246.83円 | 64円 | 7.3% |
| 2025 | 708億円 | 56億円 | 274.02円 | 75円 | 7.5% |
| 2026 | 722億円 | 56億円 | 276.51円 | 100円 | 7.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他28.2%
- 金融機関25.9%
- その他法人22.4%
- 外国法人等22.4%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- デンヨー興産㈱産業用電気機械器具等の部品の販売連結 100%
- ニシハツ㈱産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売連結 100%
- デンヨー アメリカ コーポレーション産業用電気機械器具等の部品の販売連結 100%
- デンヨー ベトナム CO.,LTD.産業用電気機械器具等(発電機関連等)の製造及び販売連結 100%
- デンヨー ヨーロッパ B.V.産業用電気機械器具等の販売連結 100%
- デンヨー アジア PTE.LTD.アジアにおける統括管理業務連結 100%
- デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション産業用電気機械器具等（発電機関連等）の製造及び販売連結 80%
- デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.産業用電気機械器具等（発電機関連等）の販売及びリース・レンタル連結 76%
- P.T.デイン プリマ ジェネレーター産業用電気機械器具等の製造及び販売連結 51%
- 新日本建販㈱産業用電気機械器具等の販売及びリース・レンタル持分 15.7%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
福井工場・福井県 / 開発研修センター・埼玉県 / 本社及び東京支店・東京都 / サービスセンター関東・千葉県 / サービスセンター西日本・岡山県 / 大阪支店・兵庫県 / 札幌営業所・北海道 / 東北営業所・宮城県 / 信越営業所・新潟県 / 名古屋営業所・愛知県 / 広島営業所・広島県 / 九州営業所・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費13億円
- 減価償却費6.3億円
- 研究開発費6.1億円
- 広告宣伝費5.5億円
- 賞与・引当金4.2億円
- 租税公課2.3億円
- 退職給付費用1.3億円
- 役員報酬・賞与69百万円
- その他販管費-3.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.8%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬については、株主総会の決議により監査等委員を除く取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内、また、報酬限度額には使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額100百万円以内と決議しております。なお、この定時株主総会決議後の監査等委員を除く取締役の人数は７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役の人数は５名でありました。また、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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