主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 40.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.7倍 です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 3.7倍
- 水準トレンド
- 0.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社20社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 電力インフラ事業セグメント 15社電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。…
セグメント別売上構成
- 電力インフラ事業30.8%1,003億円
- 社会システム事業29.6%966億円
- 産業電子モビリティ事業20.8%678億円
- フィールドエンジニアリング事業16.7%545億円
- 不動産事業1.0%32億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの目指す姿当社グループは、企業理念である「より豊かな未来をひらく」のもと、「人」と「技術」を企業価値創造の中核に据え、社会と共に発展してまいりました。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、そこからバックキャストする形で６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、当社グループの強みを最大限に活かせる４つの注力領域における事業活動を通じて課題解決に取り組んでおります。…
中期経営計画・IR資料（明電舎公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.41%
- 2住友電気工業株式会社5.80%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.25%
- 4株式会社三井住友銀行3.97%
- 5明電舎従業員持株会2.47%
- 6三井住友信託銀行株式会社2.42%
- 7住友生命保険相互会社2.34%
- 8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店）2.01%
- 9日本電気株式会社1.92%
- 10JPモルガン証券株式会社1.57%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 3,262億円
- 前年比 +8.3%
- 純利益
- 236億円
- 前年比 +27.8%
- EPS
- 520.78円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3,550億円
- 前年比 +8.8%
- 営業利益
- 290億円
- 前年比 +6.9%
- 純利益
- 220億円
- 前年比 -6.9%
- EPS / 配当
- 484.96円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社では純投資目的株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、取引の維持・拡大、及び提携・アライアンス先等のパートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的とし、企業価値の向上に資する政策保有株式を保有し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員4名37百万円
- 監査等委員1名28百万円
- 社内取締役4名2.65億円
役員一覧
- 三 井 田 健 みいだ たけし代表取締役執行役員会長30,500株
- 井 上 晃 夫 いのうえ あきお代表取締役執行役員社長18,700株
- 鈴 木 雅 彦 すずき まさひこ代表取締役執行役員副社長15,000株
- 加 藤 誠 治 かとう せいじ取締役 (常勤監査等委員)4,300株
- 林 敬 子 はやし けいこ社外取締役 (監査等委員)1,800株
- 安 達 博 治 あだち ひろじ社外取締役1,400株
- 白 井 久 美 子 しらい くみこ社外取締役700株
- 木 下 学 きのした まなぶ社外取締役600株
- 西 野 敏 哉 にしの としや社外取締役 (監査等委員)400株
- 黑 田 隆 くろだ たかし社外取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,811億円 | 17億円 | 7.4円 | 4円 | 3.3% |
| 2013 | 1,977億円 | 40億円 | 17.74円 | 5円 | 7.4% |
| 2014 | 2,162億円 | 66億円 | 29円 | 6円 | 11.3% |
| 2015 | 2,303億円 | 69億円 | 151.34円 | 7円 | 10.9% |
| 2016 | 2,374億円 | 70億円 | 30.68円 | 8円 | 10.4% |
| 2017 | 2,201億円 | 57億円 | 25.31円 | 8円 | 8.2% |
| 2018 | 2,418億円 | 71億円 | 31.1円 | 9円 | 9.2% |
| 2019 | 2,450億円 | 77億円 | 168.68円 | 29円 | 9.3% |
| 2020 | 2,557億円 | 82億円 | 180.91円 | 50円 | 9.6% |
| 2021 | 2,313億円 | 73億円 | 160.98円 | 48円 | 8% |
| 2022 | 2,550億円 | 67億円 | 148.43円 | 50円 | 6.8% |
| 2023 | 2,726億円 | 71億円 | 157.13円 | 50円 | 6.8% |
| 2024 | 2,879億円 | 112億円 | 247円 | 75円 | 9.6% |
| 2025 | 3,011億円 | 185億円 | 407.51円 | 123円 | 13.9% |
| 2026 | 3,262億円 | 236億円 | 520.78円 | 157円 | 15.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等33.3%
- 金融機関31.5%
- その他法人16.3%
- 個人・その他15.9%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱エムウインズ電力インフラ事業連結 100%
- ㈱明電エンジニアリングフィールドエンジニアリング事業連結 100%
- ㈱甲府明電舎産業電子モビリティ事業連結 100%
- 明電システムソリューション㈱社会システム事業連結 100%
- 明電システム製造㈱社会システム事業連結 100%
- 明電プラントシステムズ㈱社会システム事業連結 100%
- 明電興産㈱その他連結 100%
- 明電ケミカル㈱その他連結 100%
- 明電ナノプロセス・イノベーション㈱その他連結 100%
- MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.産業電子モビリティ事業連結 100%
- MEIDEN AMERICA, INC.産業電子モビリティ事業連結 100%
- MEIDEN ASIA PTE. LTD.社会システム事業連結 100%
- MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.産業電子モビリティ事業連結 100%
- MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.電力インフラ事業連結 100%
- MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED電力インフラ事業連結 100%
- TRIDELTA MEIDENSHA GmbH電力インフラ事業連結 100%
- THAI MEIDENSHA CO., LTD.社会システム事業連結 75.5%
- VIETSTAR MEIDEN CORPORATION電力インフラ事業連結 69.66%
- イームル工業㈱電力インフラ事業連結 45.76%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
太田事業所・群馬県 / 沼津事業所・静岡県 / 名古屋事業所・愛知県 / 本社事務所・東京都 / 支社・支店・営業所等・大阪府 / メンテナンス拠点・兵庫県 / 明電興産㈱本社等・東京都 / ㈱甲府明電舎本社等・山梨県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費211億円
- 給料手当184億円
- 賞与・引当金81億円
- 減価償却費31億円
- 業務委託・手数料17億円
- 退職給付費用17億円
- 地代家賃16億円
- 荷造運送費12億円
- 減価償却費6.6億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは14.7%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、会社法第361条第７項に従い、当社取締役会の決議により定めております。ⅰ報酬水準及び制度当社の取締役報酬水準は、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等を踏まえ設定するものとしております。また、その水準に基づき検討した役員報酬制度の内容は、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会への諮問及び確認を経たうえで役員報酬内規として定められるものとしております。ⅱ報酬の構成ア．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2022/07/01国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,500万円
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム再エネ大量導入を可能にするＤＣグリッド向け高効率スマートＳＳＴの開発
- 2019/11/19国土交通省5,700万円
小水力発電設備保守業務（鳴子ダム）
- 2019/10/23国土交通省2,000万円
長井ダム管理用発電設備保守業務
- 2019/08/22国土交通省1,030万円
風力発電設備保守業務（秋田）
- 2019/07/26国土交通省1,280万円
管理用発電設備調整作業（鳴子ダム）
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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