主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社224社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 2024年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。2 連結子会社は 、…
セグメント別売上構成
- ライフ39.2%2兆1,628億円
- インダストリー・モビリティ29.4%1兆6,263億円
- インフラ21.9%1兆2,115億円
- セミコンダクター・デバイス4.7%2,599億円
- ビジネス・プラットフォーム1.5%845億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針 「私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。」という企業理念は、社会における私たちの存在意義そのものです。この企業理念の下、三菱電機グループは「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけています。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員を始めとしたステークホルダーへの責任を果たしていきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境 世界経済の先行きは、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.49%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.33%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.47%
- 4明治安田生命保険相互会社3.94%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.34%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.23%
- 7三菱電機グループ社員持株会2.12%
- 8STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.92%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.76%
- 10日本生命保険相互会社1.75%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 5兆8,947億円
- 前年比 +6.8%
- 純利益
- 4,078億円
- 前年比 +25.8%
- EPS
- 198.31円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資に区分しています。なお、純投資に該当する株式の保有はありません。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としています。一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については、保有することがあります。保有株式については、採算性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 取締役2名61百万円
- 執行役12名17.56億円
- 社外取締役6名1.36億円
役員一覧
- 漆 間 啓(うるま けい)取締役211,728株
- 高 澤 範 行(たかざわ のりゆき)取締役67,016株
- 藪 重 洋(やぶ あつひろ)取締役61,864株
- 藤 本 健 一 郎(ふじもと けんいちろう)取締役11,886株
- 小 坂 達 朗(こさか たつろう)取締役7,000株
- 柳 弘 之(やなぎ ひろゆき)取締役5,000株
- 江 川 雅 子(えがわ まさこ)取締役2,900株
- 松 山 遙(まつやま はるか)取締役2,400株
- 皆 川 邦 仁(みなかわ くにひと)取締役2,000株
- ピーター D．ピーダーセン（Peter D. Pedersen）取締役400株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3兆6,395億円 | 1,121億円 | 52.2円 | 12円 | 10.3% |
| 2013 | 3兆5,672億円 | 695億円 | 32.38円 | 11円 | 5.7% |
| 2014 | 4兆544億円 | 1,535億円 | 71.49円 | 17円 | 10.9% |
| 2015 | 4兆3,230億円 | 2,347億円 | 109.32円 | 27円 | 13.9% |
| 2016 | 4兆3,944億円 | 2,285億円 | 106.43円 | 27円 | 12.4% |
| 2017 | 4兆2,387億円 | 2,105億円 | 98.07円 | 27円 | 10.9% |
| 2018 | 4兆4,312億円 | 2,719億円 | 126.7円 | 40円 | 12.6% |
| 2019 | 4兆5,199億円 | 2,266億円 | 105.65円 | 40円 | 9.7% |
| 2020 | 4兆4,625億円 | 2,218億円 | 103.41円 | 40円 | 9.2% |
| 2021 | 4兆1,914億円 | 1,931億円 | 90.03円 | 36円 | 7.5% |
| 2022 | 4兆4,768億円 | 2,035億円 | 95.41円 | 40円 | 7.1% |
| 2023 | 5兆37億円 | 2,139億円 | 101.3円 | 40円 | 6.9% |
| 2024 | 5兆2,579億円 | 2,849億円 | 135.74円 | 50円 | 8.2% |
| 2025 | 5兆5,217億円 | 3,241億円 | 155.7円 | 50円 | 8.4% |
| 2026 | 5兆8,947億円 | 4,078億円 | 198.31円 | 55円 | 9.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等47.0%
- 金融機関34.5%
- 個人・その他14.7%
- その他法人2.1%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- メルコセミコンダクタエンジニアリング㈱半導体の設計・開発及びプロセス・テスト技術開発連結 100%
- ㈱アイプラネット広告代理業務、宣伝販売促進関係の企画・制作・調査、展示会の企画・運営連結 100%
- ㈱セツヨーアステックFA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売連結 100%
- ㈱三菱電機ライフネットワーク家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売連結 100%
- ㈱菱交鉄道車両用電機品の販売連結 100%
- 三菱電機エンジニアリング㈱電気・電子機器の開発設計・製作・販売・工事・据付及び各種コンテンツ制作連結 100%
- 三菱電機コントロールパネル㈱電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守連結 100%
- 三菱電機システムサービス㈱家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守連結 100%
- 三菱電機ソフトウエア㈱システム・ソフトウエア・周辺機器等の研究開発・設計・製造・販売連結 100%
- 三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ㈱レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理連結 100%
- 三菱電機デジタルイノベーション㈱ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネットワークインテグレーション、データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソーシングサービスの提供連結 100%
- 三菱電機トレーディング㈱国内・海外資材調達・販売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託連結 100%
- 三菱電機ビルソリューションズ㈱昇降機設備の開発・製造・販売・保守・修理及び冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営連結 100%
- 三菱電機メカトロニクスエンジニアリング㈱工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守連結 100%
- 三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売連結 100%
- 三菱電機モビリティ㈱自動車機器の開発・製造・販売・サービス連結 100%
- 三菱電機ライフサービス㈱不動産の売買・賃貸・仲介代理、厚生施設の管理運営連結 100%
- 三菱電機冷熱機器販売㈱冷熱機器の販売及び据付連結 100%
- 三菱電機照明㈱施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売連結 100%
- 多田電機㈱電力機器用冷却装置、その他各種熱交換器、環境装置、溶接機、及び電子ビーム応用加工装置の製造・販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
神戸製作所電力システム製作所・兵庫県 / 伊丹製作所系統変電システム製作所・兵庫県 / 鎌倉製作所・神奈川県 / 名古屋製作所産業メカトロニクス製作所・愛知県 / 静岡製作所・静岡県 / パワーデバイス製作所熊本事業所 泗水工場・熊本県 / 三菱電機モビリティ㈱姫路事業所・兵庫県 / 三菱電機モビリティ㈱三田事業所・兵庫県 / 三菱電機ビルソリューションズ㈱本社・東京都 / 三菱電機システムサービス㈱本社・東京都 / 三菱電機ライフサービス㈱本社・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.7%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の決定に関する方針取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針は、委員長を含む委員の過半数を社外取締役が占める報酬委員会にて審議・決定することとし、当該方針は以下のとおりです。なお、取締役が執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬等の決定に関する方針を適用することとします。ア．基本方針当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役及び取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役の報酬は、それぞれの職務の内容及び責任に応じ別体系とし、以下の基本方針に基づき、報酬委員会が決定します。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2023/04/03経済産業省2.0億円
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）二次公募（三菱電機２）
- 2023/04/03経済産業省1.7億円
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（三菱電機）
- 2022/07/29経済産業省1.7億円
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（三菱電機）
- 2022/05/13経済産業省2.0億円
令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）二次公募（三菱電機２）
- 2019/10/10資源エネルギー庁965万円
原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金
国の調達（受注）
- 2026/07/08国土交通省3.4億円
ＡＳＤＥ－１４Ａ型空港面監視レーダー装置等の部品の購入
- 2026/06/25国土交通省500万円
福岡空港ＴＡＰＳ運用移行支援作業
- 2026/06/18国土交通省720万円
令和８年度 レーダ雨雪量計用ＴＲリミッタ８個購入
- 2026/06/15総務省12億円
令和８年度遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型等１７式他の調達（第１期）
- 2026/04/16国土交通省500万円
進入管制実習装置（表示処理系）保守業務
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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