主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 43.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 2026年３月31日現在、当社及び関係会社823社（連結子会社606社、持分法適用会社217社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の４つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「その他」を加えた合計５セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。 当グループは、最先端のデジタル技術としてのIT、190か国に広がる現場の知見に基づく制御・運用技術（OT）、…
セグメント別売上構成
- エネルギー30.2%3兆2,008億円
- コネクティブインダストリーズ28.3%3兆8億円
- デジタルシステム＆サービスセグメント26.0%2兆7,566億円
- モビリティ12.5%1兆3,206億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針 当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、キャッシュ・フロー創出力の強化やキャピタルアロケーションの最適化、さらにポートフォリオ改革の加速に取り組むことで、競争力を強化し、グローバル市場での持続的成長を実現します。こうした取組により、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくことを基本方針としています。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.23%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.91%
- 3ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）3.13%
- 4ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.16%
- 5モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.08%
- 6ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.95%
- 7ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.87%
- 8日本生命保険相互会社1.85%
- 9日立グループ社員持株会1.73%
- 10GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)1.70%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 10兆5,868億円
- 純利益
- 8,024億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性の検証当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としています。既に保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていきます。当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役28名69.66億円
- 社内取締役2名1.79億円
- 社外取締役11名4.26億円
役員一覧
- 東原 敏昭取締役会長指名委員1,272,700株
- 德永 俊昭取締役報酬委員450,000株
- 西山 光秋取締役監査委員長（常勤）134,300株
- 山本 高稔取締役報酬委員長80,000株
- ヘルムート・ルートヴィッヒ取締役監査委員28,500株
- 井原 勝美取締役会議長指名委員長監査委員報酬委員7,900株
- 菅原 郁郎取締役指名委員監査委員5,700株
- ラヴィ・ヴェンカテイサン取締役4,100株
- 西島 剛志取締役監査委員報酬委員400株
- イザベル・デシャン取締役300株
- 桜井 恵理子取締役指名委員200株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 9兆6,659億円 | 3,472億円 | 76.81円 | 8円 | 21.6% |
| 2013 | 9兆411億円 | 1,753億円 | 37.28円 | 10円 | 9.1% |
| 2014 | 9兆6,664億円 | 4,139億円 | 85.69円 | 10.5円 | 17.5% |
| 2015 | 9兆7,749億円 | 2,175億円 | 225.19円 | 12円 | 7.8% |
| 2016 | 10兆343億円 | 1,722億円 | 35.65円 | 12円 | 6.1% |
| 2017 | 9兆1,623億円 | 2,313億円 | 47.9円 | 13円 | 8.1% |
| 2018 | 9兆3,686億円 | 3,630億円 | 75.19円 | 15円 | 11.6% |
| 2019 | 9兆4,806億円 | 2,225億円 | 230.47円 | 58円 | 6.8% |
| 2020 | 8兆7,673億円 | 876億円 | 90.71円 | 95円 | 2.7% |
| 2021 | 8兆7,292億円 | 5,016億円 | 519.29円 | 105円 | 15% |
| 2022 | 10兆2,646億円 | 5,835億円 | 603.75円 | 125円 | 14.8% |
| 2023 | 10兆8,812億円 | 6,491億円 | 684.55円 | 145円 | 14% |
| 2024 | 9兆7,287億円 | 5,899億円 | 634.57円 | 180円 | 11.1% |
| 2025 | 9兆7,834億円 | 6,157億円 | 133.85円 | 43円 | 10.7% |
| 2026 | 10兆5,868億円 | 8,024億円 | 176.76円 | 50円 | 12.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等54.5%
- 金融機関27.8%
- 個人・その他15.3%
- 証券会社1.3%
- その他法人1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱日立インダストリアルプロダクツコネクティブインダストリーズ連結 100%
- ㈱日立システムズデジタルシステム＆サービス連結 100%
- ㈱日立ソリューションズデジタルシステム＆サービス連結 100%
- ㈱日立ハイテクコネクティブインダストリーズ連結 100%
- ㈱日立パワーソリューションズコネクティブインダストリーズ連結 100%
- ㈱日立ビルシステムコネクティブインダストリーズ連結 100%
- ㈱日立プラントコンストラクションエナジー連結 100%
- ㈱日立プラントサービスコネクティブインダストリーズ連結 100%
- ㈱日立リアルエステートパートナーズその他連結 100%
- ㈱日立産業制御ソリューションズコネクティブインダストリーズ連結 100%
- ㈱日立産機システムコネクティブインダストリーズ連結 100%
- 日立グローバルライフソリューションズ㈱コネクティブインダストリーズ連結 100%
- 日立チャネルソリューションズ㈱デジタルシステム＆サービス連結 100%
- ㈱日立情報通信エンジニアリングデジタルシステム＆サービス連結 100%
- 日立ヴァンタラ㈱デジタルシステム＆サービス連結 100%
- Hitachi America, Ltd.その他連結 100%
- Hitachi Asia Ltd.その他連結 100%
- Hitachi Energy Ltdエナジー連結 100%
- Hitachi Europe Ltd.その他連結 100%
- Hitachi Rail Ltd.モビリティ連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
リング&AIソリューションビジネスユニット・神奈川県 / 本社・東京都 / 研究開発グループ・東京都 / 鉄道ビジネスユニット・山口県 / ITデジタル統括本部・東京都 / アーバンシステムビジネスユニット・茨城県 / 事業統括本部、インダストリアルAIビジネスユニット・東京都 / ㈱日立ハイテク那珂地区・茨城県 / ㈱日立ハイテク笠戸地区・山口県 / ㈱日立システムズ横浜センタ・神奈川県 / 日立グローバルライフソリューションズ㈱清水事業所・静岡県 / ㈱日立ビルシステム水戸工場・茨城県
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12.9%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①報酬等の額の決定に関する方針当社は、会社法の規定に基づき、報酬委員会が取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定めます。・取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとします。・取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。・執行役の報酬は、以下の要素を考慮して反映するものとします。- 経営計画との連動短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬において、経営計画で掲げる重要指標を評価指標（KPI）として採用し、その達成に向けた意欲を喚起します。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/04/01資源エネルギー庁7,685万円
令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（ＲＰＳ管理システム運用業務）
- 2022/02/08厚生労働省55万円
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金
- 2022/02/08厚生労働省35万円
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金
- 2022/01/31厚生労働省25万円
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金
- 2019/05/10資源エネルギー庁1.9億円
令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業（石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担行為に係るもの）
国の調達（受注）
- 2026/07/24法務省220万円
商業登記に基づく電子認証制度における利用者用ソフトウェアに係る運用・保守業務の請負 一式
- 2026/07/23内閣官房5,100万円
令和８年度 サイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練等の企画・実施支援業務
- 2026/07/22内閣官房4,990万円
令和８年度 重要インフラのサイバーセキュリティ強化に向けた基準等に関する調査研究
- 2026/07/14法務省184億円
戸籍情報連携システムのクラウド基盤等の提供及び運用・保守 一式
- 2026/07/02特許庁8,998万円
【特許庁】令和８年度検索報告書のデータ構造最適化に関する調査研究事業
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 広域的処理認定環境省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 広域的処理認定環境省
- 競争参加資格法務省
6501 日立製作所 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。