主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 85.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社の事業内容及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。(2) 住宅・建築設備事業当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、…
セグメント別売上構成
- 給水装置事業53.4%171億円
- 住宅・建築設備事業38.5%123億円
- 商品販売事業8.0%26億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。…
中期経営計画・IR資料（前澤給装工業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.04%
- 2前澤工業株式会社6.02%
- 3前澤化成工業株式会社6.02%
- 4THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）5.11%
- 5日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）3.53%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.78%
- 7第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2.78%
- 8前澤給装工業従業員持株会2.77%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）2.36%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）1.94%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 317億円
- 前年比 +0.1%
- 純利益
- 27億円
- 前年比 +32.6%
- EPS
- 130.89円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 324億円
- 前年比 +2.3%
- 営業利益
- 27億円
- 前年比 -1%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 -25.5%
- EPS / 配当
- 98.24円
- 配当 60円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式に区分し、他の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．取引関係を緊密に維持するため、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。毎年１回、取締役会において、政策保有株式について、保有先企業の財務状況及び株価・配当金、保有先企業との取引高、保有目的が適切か、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役4名1.73億円
- 社外役員 (一括)4名21百万円
役員一覧
- 杉本 博司代表取締役社長28,000株
- 谷口 陽一郎常務取締役管理本部長25,000株
- 青木 栄一取締役生産本部長23,000株
- 富田 邦明常勤監査役19,000株
- 櫻井 秀憲監査役2,000株
- 熊﨑 美杉取締役0株
- 伊藤 広樹監査役
- 飯島 康夫取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 230億円 | 11億円 | 88.74円 | 35円 | 3.9% |
| 2013 | 233億円 | 12億円 | 99.99円 | 35円 | 4.3% |
| 2014 | 255億円 | 13億円 | 107.13円 | 35円 | 4.4% |
| 2015 | 244億円 | 10億円 | 84.31円 | 35円 | 3.4% |
| 2016 | 237億円 | 11億円 | 89.26円 | 40円 | 3.5% |
| 2017 | 240億円 | 17億円 | 141.76円 | 40円 | 5.4% |
| 2018 | 248億円 | 19億円 | 158.42円 | 40円 | 5.7% |
| 2019 | 247億円 | 17億円 | 150.46円 | 37円 | 5.2% |
| 2020 | 241億円 | 18億円 | 157.44円 | 40円 | 5.2% |
| 2021 | 275億円 | 19億円 | 83.11円 | 45円 | 5.2% |
| 2022 | 288億円 | 15億円 | 67.25円 | 30円 | 4% |
| 2023 | 310億円 | 14億円 | 64.76円 | 33円 | 3.8% |
| 2024 | 320億円 | 17億円 | 78.12円 | 40円 | 4.4% |
| 2025 | 320億円 | 24億円 | 113.58円 | 57円 | 6% |
| 2026 | 317億円 | 27億円 | 130.89円 | 63円 | 6.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他34.2%
- その他法人25.5%
- 金融機関23.2%
- 外国法人等16.4%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ＱＳＯインダストリアル株式会社住宅・建築設備事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 福島工場・福島県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当19億円
- 研究開発費3.2億円
- 退職給付費用2.2億円
- 賞与・引当金2億円
- 役員報酬・賞与40百万円
- 減価償却費39百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.7%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月24日及び、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ａ．基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
6485 前澤給装工業 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。