主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 41.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 27% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.27倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 放電加工・表面処理67.0%86億円
- 金型25.7%33億円
- 機械装置等7.3%9.5億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 初年度である2025年２月期は、…
中期経営計画・IR資料（放電精密加工研究所公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1三菱重工業株式会社35.10%
- 2東京中小企業投資育成株式会社6.87%
- 3放電精密加工研究所社員持株会3.77%
- 4株式会社二村3.64%
- 5株式会社三菱ＵＦＪ銀行3.05%
- 6二村山林有限会社2.55%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社2.44%
- 8二村 勝彦2.27%
- 9細江 廣太郎1.74%
- 10日本碍子株式会社1.68%
最新の決算（短信）
2026.04.07 自動連携 短信 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) （642KB）
今期実績
- 売上収益
- 143億円
- 前年比 +11%
- 純利益
- 8.2億円
- 前年比 +41.1%
- EPS
- 77.07円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名11百万円
- 社内取締役5名94百万円
- 社外役員 (一括)3名18百万円
役員一覧
- 細 江 廣太郎取締役（監査等委員）186,000株
- 瀧 川 浩 二取締役常務執行役員情報取扱責任者21,000株
- 村 田 力代表取締役社長18,000株
- 須 郷 知 徳取締役(監査等委員)1,000株
- 伊 藤 眞理子取締役0株
- 江 田 信 之取締役(監査等委員)
- 髙 橋 孝 二取締役上級執行役員 海外戦略部長
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 86億円 | -6.2億円 | -85.7円 | 7円 | -10.4% |
| 2013 | 88億円 | 5.8億円 | 79.92円 | 20円 | 9.9% |
| 2014 | 97億円 | 5.1億円 | 70.96円 | 20円 | 8.1% |
| 2015 | 100億円 | 4.5億円 | 62.5円 | 20円 | 6.7% |
| 2016 | 98億円 | 53百万円 | 7.33円 | 10円 | 0.8% |
| 2017 | 101億円 | 2.4億円 | 32.79円 | 15円 | 3.5% |
| 2018 | 107億円 | 3.6億円 | 48.95円 | 15円 | 5% |
| 2019 | 117億円 | 7.1億円 | 97.91円 | 22円 | 9.5% |
| 2020 | 111億円 | -1.9億円 | -26.19円 | 22円 | -2.5% |
| 2021 | 109億円 | -28億円 | -391.05円 | — | -48.8% |
| 2022 | 130億円 | 14億円 | 195.15円 | 20円 | 28.3% |
| 2023 | 117億円 | -13億円 | -180.88円 | 20円 | -26.4% |
| 2024 | 122億円 | 2.3億円 | 32.48円 | 7円 | 4.4% |
| 2025 | 129億円 | 5.8億円 | 54.64円 | 12円 | 8.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人52.7%
- 個人・その他38.4%
- 金融機関6.8%
- 外国法人等1.7%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.金型連結 51%
- 三菱重工業株式会社放電加工・表面処理の受注先持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
厚木事業所・神奈川県 / 岡山事業所・岡山県 / 成田事業所・千葉県 / 小牧事業所・愛知県 / 若狭工場・福井県 / 大和事業所・神奈川県 / 横浜工場・神奈川県 / 本社・神奈川県 / 若狭事業所 / 横浜事業所・神奈川県 / 本社・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費10億円
- 給料手当9.3億円
- 賞与・引当金98百万円
- 減価償却費89百万円
- その他販管費85百万円
- 退職給付費用68百万円
- 研究開発費42百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.5%（業種中央値 7.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．方針当社の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、短期及び中長期の業績の向上と持続的な企業価値の増大への貢献意識を高めるために、透明性、客観性が高いプロセスを経て合理的な報酬決定を行うことを基本方針としております。報酬の決定の方法としては、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を定めております。取締役の報酬の概要といたしましては、役員報酬内規に基づき金銭報酬および株式報酬により構成されるものとしております。金銭報酬は月例の基本報酬および年次の業績連動報酬からなるものとし、株式報酬は年次の譲渡制限付株式報酬としております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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