主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社3社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、…
セグメント別売上構成
- 消防車輌59.4%664億円
- 防災23.8%266億円
- 環境車輌11.1%123億円
- 産業機械5.7%64億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。 モリタ フィロソフィーの構成要素パーパス(社会における存在理由) 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守るビジョン(実現したい社会とありたい姿) 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.44%
- 2モリタ取引先持株会5.41%
- 3第一生命保険株式会社4.97%
- 4株式会社みずほ銀行4.89%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.47%
- 6株式会社三菱UFJ銀行4.09%
- 7エア・ウォーター株式会社4.05%
- 8三井住友信託銀行株式会社3.20%
- 9株式会社三井住友銀行3.06%
- 10モリタ従業員持株会2.19%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1,166億円
- 前年比 +4.3%
- 純利益
- 95億円
- 前年比 -0.2%
- EPS
- 224.71円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名23百万円
- 社内取締役6名2.30億円
- 社外役員 (一括)7名52百万円
役員一覧
- 中 島 正 博代表取締役会長CEO239,000株
- 金 岡 真 一取締役副会長67,000株
- 加 藤 雅 義代表取締役社長執行役員42,000株
- 村 井 信 也取締役33,000株
- 福 西 宏 之取締役副社長執行役員グループ戦略本部長33,000株
- 北 條 正 樹取締役14,000株
- 太 田 将監査役12,000株
- 西 村 捷 三監査役11,000株
- 平 岡 理 弘常勤監査役6,000株
- 川 西 孝 雄取締役4,000株
- 磯 田 光 男取締役4,000株
- 金 子 麻 理取締役2,000株
- 矢野 奈保子監査役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 637億円 | 28億円 | 62.85円 | 16円 | 8.3% |
| 2013 | 671億円 | 29億円 | 64.31円 | 16円 | 7.9% |
| 2014 | 717億円 | 35億円 | 78.91円 | 18円 | 8.7% |
| 2015 | 719億円 | 47億円 | 102.12円 | 20円 | 10.2% |
| 2016 | 686億円 | 45億円 | 100.18円 | 20円 | 9.1% |
| 2017 | 851億円 | 60億円 | 133.52円 | 29円 | 11.3% |
| 2018 | 855億円 | 57億円 | 126.93円 | 26円 | 9.8% |
| 2019 | 915億円 | 64億円 | 141.3円 | 34円 | 10% |
| 2020 | 869億円 | 70億円 | 153.93円 | 38円 | 10.2% |
| 2021 | 847億円 | 62億円 | 137.09円 | 38円 | 8.4% |
| 2022 | 836億円 | 54億円 | 118.1円 | 40円 | 6.7% |
| 2023 | 813億円 | 40億円 | 90.98円 | 43円 | 4.9% |
| 2024 | 952億円 | 60億円 | 137.09円 | 48円 | 6.9% |
| 2025 | 1,117億円 | 95億円 | 217.47円 | 58円 | 10.1% |
| 2026 | 1,166億円 | 95億円 | 224.71円 | 64円 | 9.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他38.0%
- 金融機関37.1%
- 外国法人等15.3%
- その他法人8.8%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- モリタ宮田工業㈱消火器等防災機器の製造・販売及び防災設備工事連結 100%
- ㈱モリタ消防車輌の製造・販売及び保守・修理等連結 100%
- ㈱モリタエコノス環境保全車輌の製造・販売連結 100%
- ㈱モリタテクノス消防車のオーバーホール、電子制御機器の製造・販売連結 100%
- ㈱モリタ環境テック産業機械、プレス機械装置、環境プラント等の製造・販売及び保守・修理等連結 100%
- BRONTO SKYLIFT OY AB屈折はしご付消防車及び高所作業車の製造・販売連結 100%
- ㈱北海道モリタ消防車の架装及び販売、消火器の販売、各種防災設備の販売及び修理等連結 66.3%
- 南京晨光森田環保科技有限公司環境保全車輌及び設備の製造、開発及び販売持分 42%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
モリタ三田工場・兵庫県 / モリタテクノス三田工場・兵庫県 / 上野工場・三重県 / 船橋工場・千葉県 / モリタエコノス本社工場・兵庫県 / モリタエコノス神奈川支店・神奈川県 / モリタATIセンター・大阪府 / モリタグループ仙台支店・宮城県 / モリタグループ名古屋支店・愛知県 / モリタグループ関西支店・大阪府 / モリタグループ福岡支店・福岡県 / ㈱モリタ本社・三田工場・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費83億円
- 研究開発費24億円
- 賞与・引当金6.7億円
- 減価償却費5.7億円
- 役員報酬・賞与2.3億円
- 退職給付費用2億円
- 貸倒引当金繰入額21百万円
- 退職給付費用2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.4%(業種中央値 6.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の役員報酬は、持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限に発揮するための対価として機能することを目的としております。 a. 基本方針当社の取締役が受ける役員報酬の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとする。なお、基本方針については、社外取締役4名(うち1名は委員長)を含む6名の取締役で構成される報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得て、取締役会で決議し決定する。・各々の役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。・当社の経営環境や業績の状況及び成長性を期待する評価を反映した報酬体系とする。…
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