主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 14.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.5倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び子会社37社、関連会社2社(2026年3月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの2部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の2部門は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に掲げる区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、…
セグメント別売上構成
- 時間情報システム事業77.4%1,358億円
- 環境関連システム事業22.6%396億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、…
中期経営計画・IR資料(アマノ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)13.92%
- 2(公財)天野工業技術研究所8.43%
- 3(株)日本カストディ銀行(信託口)6.91%
- 4STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行)5.77%
- 5第一生命保険(株)5.56%
- 6日本生命保険(相)5.20%
- 7東京海上日動火災保険(株)3.12%
- 8(株)みずほ銀行2.26%
- 9(株)三菱UFJ銀行2.04%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 (株)みずほ銀行)1.62%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,765億円
- 前年比 +0.6%
- 純利益
- 201億円
- 前年比 +13%
- EPS
- 286.34円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,840億円
- 前年比 +4.3%
- 営業利益
- 240億円
- 前年比 +6.4%
- 純利益
- 176億円
- 前年比 -12.6%
- EPS / 配当
- 254.11円
- 配当 180円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、保有目的が純投資目的以外の区分として、今後より緊密な関係を築くため、双方合意のうえで株式を持ち合うこと及びオープンイノベーションを目的として、主にベンチャー企業の株式を保有することを基準としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では保有可否については、毎年取締役会において「定量評価」、「定性評価」の各指標に基づき総合的に評価を行うこととしております。 ・定量評価指標は、利回り、評価損益等と資本コストの比較の観点から判定する。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名42百万円
- 社内取締役5名3.83億円
- 社外役員 (一括)5名58百万円
役員一覧
- 津 田 博 之代表取締役会長47,000株
- 井 原 邦 弘常勤監査役26,000株
- 山 﨑 学代表取締役社長19,000株
- 生 駒 進取締役兼常務執行役員海外総括兼海外グループ会社管掌14,000株
- 多 造 藤 徳取締役兼常務執行役員 開発総括兼製造総括8,000株
- 秦 芳 彦取締役兼常務執行役員事業総括兼国内グループ会社管掌7,000株
- 北 見 智 徳常勤監査役6,000株
- 渡 邉 寿 美 恵取締役2,000株
- 中 家 華 江監査役1,000株
- 永 川 尚 文監査役1,000株
- 大 森 通 伸取締役
- 田 村 恵 子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 881億円 | 24億円 | 31.52円 | 26円 | 3.3% |
| 2013 | 903億円 | 40億円 | 52.04円 | 26円 | 5.4% |
| 2014 | 1,021億円 | 53億円 | 69.19円 | 30円 | 6.6% |
| 2015 | 1,098億円 | 68億円 | 88.71円 | 38円 | 7.7% |
| 2016 | 1,195億円 | 84億円 | 109.75円 | 48円 | 9% |
| 2017 | 1,201億円 | 92億円 | 120.79円 | 52円 | 9.5% |
| 2018 | 1,244億円 | 100億円 | 132.12円 | 57円 | 9.8% |
| 2019 | 1,317億円 | 91億円 | 121.17円 | 80円 | 8.7% |
| 2020 | 1,331億円 | 106億円 | 141.4円 | 84円 | 9.8% |
| 2021 | 1,136億円 | 72億円 | 97.08円 | 65円 | 6.6% |
| 2022 | 1,184億円 | 97億円 | 131.49円 | 95円 | 8.6% |
| 2023 | 1,328億円 | 113億円 | 154.42円 | 110円 | 9.6% |
| 2024 | 1,529億円 | 131億円 | 182.48円 | 135円 | 10.6% |
| 2025 | 1,754億円 | 178億円 | 249.91円 | 175円 | 13.5% |
| 2026 | 1,765億円 | 201億円 | 286.34円 | 180円 | 14.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関42.1%
- 外国法人等29.1%
- 個人・その他16.3%
- その他法人11.0%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 細江工場・静岡県 / 相模原工場・神奈川県 / アマノマネジメントサービス㈱本社及び全国事業地・神奈川県 / 東京営業所・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当253億円
- 研究開発費34億円
- 賞与・引当金21億円
- 退職給付費用12億円
- 減価償却費4.7億円
- 役員報酬・賞与1.6億円
- 株式報酬1.1億円
- 貸倒引当金繰入額93百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは14.6%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)について取締役会の決議により決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の概要は以下のとおりであります。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/07/28参議院1,700万円
第二別館地下駐車場ゲート改修工事
- 2023/05/17会計検査院6,502万円
勤務時間管理システムの構築に係る開発及び運用保守等業務
- 2020/02/27法務省218万円
通用門静脈認証装置更新整備
- 2016/01/22内閣官房397万円
内閣官房内閣人事局における勤務時間管理システムの購入及び構築
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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