株式コード

stocks/6424

高見沢サイバネティックス

スタンダード機械[ 優待: なし ]2.1倍

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
16.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
35.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.1倍
水準トレンド
0.80倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社3社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 区分主要な事業電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。 メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、継続した物価の上昇に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動など、依然として景気を下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、次のとおり事業を展開してまいります。当社は、2024年度より「安全」「決済」「メカトロ・EM」をキーワードに事業分野の見直しを行い、既存事業の強化と新規ビジネスの展開に取り組んでおります。その中でも「安全」の分野は、当社の成長戦略の要になると認識しており、より一層注力してまいります。当事業年度におきましては、防災計測システムの新製品として、…

大株主FY2026 有報

  • 1富士電機株式会社14.06%
  • 2富士通株式会社9.47%
  • 3みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行6.51%
  • 4富士通フロンテック株式会社5.68%
  • 5高見沢サイバネティックス従業員持株会4.75%
  • 6髙見澤 和夫4.44%
  • 7株式会社みずほ銀行3.98%
  • 8株式会社三菱UFJ銀行2.27%
  • 9株式会社常陽銀行2.27%
  • 10レシップホールディングス株式会社2.27%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
129億円
前年比 -16.2%
純利益
5億円
前年比 -50.4%
EPS
112.92円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
143億円
前年比 +11.1%
営業利益
7.7億円
前年比 +24.5%
純利益
5.2億円
前年比 +4.7%
EPS / 配当
118.22円
配当 23

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準について、下記の考え方をしております。 純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方の長期的かつ安定的な関係が強化できると判断したものと考えております。 また、純投資目的である投資株式とは、純投資目的以外の目的である投資株式の考え方に該当しないもの全てと考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役215百万円
  • 社内取締役980百万円
  • 社外役員 (一括)612百万円

役員一覧

  • 髙見澤 和夫代表取締役社長 社長執行役員196,115
  • 下里 雄二取締役常務執行役員営業本部長7,900
  • 竹田 一雄専務取締役 専務執行役員7,200
  • 篠﨑 倫夫常勤監査役4,400
  • 田中 寛常勤監査役3,900
  • 髙橋 利明取締役常務執行役員管理本部長3,800
  • 藤曲 宏弥取締役常務執行役員 テクニカル本部長3,300
  • 上原 良房取締役執行役員 TPP本部長2,700
  • 土屋 浩治取締役執行役員 ものづくり本部長1,600
  • 荒井 元取締役執行役員 品質保証本部長1,400
  • 泉 直子監査役
  • 西山 嘉彦監査役
  • 野口 真一郎取締役
  • 髙橋 康宏取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012104億円1.5億円17.04円3円11.1%
201399億円72百万円8.04円3円4.8%
2014108億円1.6億円36.54円3円10.3%
2015108億円6.7億円148.11円5円28.8%
2016109億円2億円22.85円5円7.6%
2017111億円20百万円2.23円5円0.7%
2018105億円25百万円5.71円10円0.9%
2019119億円-4.9億円-110.69円10円
2020165億円8.3億円188.19円15円31.8%
2021127億円6.4億円146.15円12円19.3%
202299億円1.1億円25円12円2.9%
2023107億円4.5億円102.57円14円11.2%
2024131億円6.6億円148.97円17円14%
2025154億円10億円227.6円20円18%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他42.3%
  • その他法人37.1%
  • 金融機関19.3%
  • 証券会社1.0%
  • 外国法人等0.2%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱高見沢サービス駅務自動化システム、ホームドアシステム、駐車場・駐輪場システム他、各種自動販売機、システム、自動制御機器の設置・保守及び販売・駐輪場運営連結 100%
  • 富士電機㈱電力、官公需、交通、産業分野の社会インフラ向けプラント・システム、自動販売機等の業務用機器の製造及び販売持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

長野第一工場・長野県 / 長野第一工場・長野県 / 長野第三工場及び技術棟・長野県 / 長野第三工場及び技術棟・長野県 / 本社・東京都 / 本社・東京都 / 長野第二工場・長野県 / 長野第二工場・長野県 / ㈱高見沢サービス本社他・東京都 / ㈱高見沢サービス本社他・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当10億円
  • 研究開発費5億円
  • 賞与・引当金2億円
  • 退職給付費用48百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは7.8%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等について、当社の持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図るうえで、各々の役員が果たすべき役割を最大限に発揮するために、インセンティブの観点から業績を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職制を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての「基本報酬」と、業績を考慮した金額を支給する「業績連動報酬」により構成します。「基本報酬」は月額の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、総合的に勘案して決定します。また、「業績連動報酬」は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許114認定4

国の調達(受注)

  1. 2025/03/25環境省1.5億円

    新宿御苑における入園設備のリース及び保守業務

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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