株式コード

stocks/6408

小倉クラッチ

スタンダード機械[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
37.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年2月27日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.1倍
水準トレンド
0.74倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月22日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社(連結子会社11社、非連結子会社1社)で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコンやパワートレインをはじめとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社11社(オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、…

セグメント別売上構成

  • 輸送機器用事業72.1%316億円
  • 一般産業用事業26.9%118億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針2025年度は以下のとおりに経営方針を掲げております。①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界的に地政学リスクが高まる中で、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。…

大株主FY2026 有報

  • 1第一共栄ビル株式会社19.23%
  • 2小倉クラッチ取引先持株会10.53%
  • 3小倉 康宏5.54%
  • 4株式会社東和銀行4.96%
  • 5株式会社群馬銀行4.94%
  • 6黄 聖博4.09%
  • 7小倉クラッチ従業員持株会2.92%
  • 8野村證券株式会社2.11%
  • 9渡邉 浩司1.74%
  • 10前山株式会社1.55%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
417億円
前年比 -5.1%
純利益
15億円
前年比 +29.3%
EPS
1,004.37円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
430億円
前年比 +3.2%
営業利益
6億円
前年比 -56.6%
純利益
3.1億円
前年比 -79.4%
EPS / 配当
207.21円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりに考えております。保有目的が純投資目的である株式とは、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としますが、当社は、原則としてこのような株式は保有いたしません。純投資目的以外の株式とは、様々な企業との取引関係や協力関係を深め、当社の持続的な企業価値向上を目的として保有する株式とします。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役114百万円
  • 社内取締役51.64億円
  • 社外役員 (一括)315百万円

役員一覧

  • 小倉 康宏代表取締役社長83,000
  • 猪越 義彦取締役常務執行役員営業担当2,600
  • 秋山 浩一取締役常務執行役員一般クラッチ生産担当2,600
  • 松本 保則取締役常務執行役員輸送機器担当1,400
  • 竹内 修取締役執行役員経営管理担当1,000
  • 金子 太一常勤監査役700
  • 山口 徹監査役
  • 田部井 公夫取締役
  • 隈元 慶幸監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012382億円2.6億円17.32円8円2.1%
2013342億円1.3億円8.73円8円1.1%
2014380億円4.8億円31.88円10円3.6%
2015370億円4.1億円27.39円10円2.7%
2016387億円1.7億円11.45円10円1.1%
2017378億円3.4億円39.4円10円2.2%
2018405億円8億円63.93円12円4.9%
2019410億円6.8億円536.38円100円4.1%
2020407億円3.5億円325.64円100円2.1%
2021336億円-16億円-1,055.13円100円-10.2%
2022389億円-11億円-758.3円50円-7.8%
2023442億円5.1億円340.28円50円3.5%
2024435億円-6億円-399.61円50円-3.9%
2025439億円12億円776.88円50円7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他46.4%
  • その他法人27.7%
  • 金融機関16.9%
  • 証券会社4.8%
  • 外国個人4.0%
  • 外国法人等0.2%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 小倉冷間鍛造株式会社輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工連結 100%
  • 小倉電機株式会社輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売連結 100%
  • オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売連結 100%
  • オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の販売連結 100%
  • オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売連結 100%
  • オグラクラッチ・フィリピン,INC.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売連結 100%
  • オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売連結 100%
  • オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売連結 100%
  • 小倉精工電子(東莞)有限公司一般産業用製品の製造販売連結 100%
  • 小倉離合機(東莞)有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売連結 100%
  • 小倉離合機(長興)有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

第一工場・群馬県 / 第三工場・群馬県 / 赤堀工場・群馬県 / 香林工場・群馬県 / 本社・群馬県 / 東京営業所・東京都 / 小倉冷間鍛造㈱本社工場・群馬県 / 小倉電機㈱本社工場・群馬県 / オグラS.A.S. 本社 / オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.本社工場

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当18億円
  • 荷造運送費9.9億円
  • 退職給付費用89百万円
  • 賞与・引当金62百万円
  • 退職給付費用41百万円
  • 減価償却費15百万円
  • 貸倒引当金繰入額-21百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針としています。当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬のみとし、役位、職責等に応じて、経済や社会の情勢、他社の動向を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、2020年6月26日開催の取締役会において取締役の個人別報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長小倉康宏が決定しており、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

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