株式コード

stocks/6403

株式分割2026年6月1日に「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る 承認決議に関するお知らせ」が開示されています。開示を見る →

水道機工

スタンダード機械[ 優待: なし ][ 株式分割 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
39.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年6月22日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 47% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年2月6日2026年6月22日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.3倍
水準トレンド
0.53倍
25営業日で1.5倍以上
8
データ保有期間
2025年12月10日
2026年6月22日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社(親会社)、子会社5社及び関連会社2社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、…

セグメント別売上構成

  • Plant Construction64.0%166億円
  • Operation And Maintenance36.0%94億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針及び経営環境について 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調な改善により緩やかな回復基調を維持してきましたが、足元では物価高の進展や米国の政策動向による影響が注視される状況で推移してまいりました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、水道インフラを取り巻く環境として、…

大株主FY2025 有報

  • 1東レ株式会社51.17%
  • 2水道機工共栄会4.36%
  • 3株式会社データベース2.82%
  • 4MSIP CLIENTSECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2.77%
  • 5株式会社電業社機械製作所2.18%
  • 6光通信株式会社2.01%
  • 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.61%
  • 8株式会社品川鐵工場1.61%
  • 9横手産業株式会社1.27%
  • 10株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.24%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
312億円
前年比 +20.2%
純利益
12億円
前年比 +187.6%
EPS
286.86円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を次の通りとしております。 株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を、純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員19百万円
  • 社内取締役51.14億円
  • 社外役員 (一括)816百万円

役員一覧

  • 古川 徹代表取締役社長16,422
  • 丸山 広記専務取締役11,715
  • 鷹栖 茂幸取締役7,624
  • 柴田 宗孝取締役(常勤監査等委員)6,326
  • 國分 健吾取締役2,198
  • 齋藤 敏仁社外取締役(監査等委員)300
  • 大川 和宏社外取締役
  • 村上 英治社外取締役
  • 竹内佐和子社外取締役(監査等委員)
  • 藤本 英昭社外取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012150億円9.9億円46.26円5円18.1%
2013163億円13億円59.08円7円19.1%
2014161億円6.1億円142.9円7円8.1%
2015159億円7.4億円172.1円7円9.1%
2016154億円17億円77.52円10円18.1%
2017162億円7.4億円34.71円8円7.3%
2018177億円5.6億円131.33円45円5.2%
2019183億円5.9億円137.39円50円5.3%
2020210億円-16億円-402.38円55円
2021252億円8.1億円189.66円55円8.2%
2022227億円39百万円9.16円55円0.4%
2023219億円2.7億円63.86円55円2.8%
2024216億円3.7億円85.74円55円3.7%
2025260億円4.3億円99.75円55円4.2%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人70.6%
  • 個人・その他21.3%
  • 金融機関3.6%
  • 外国法人等3.4%
  • 証券会社1.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱水機テクノスO&M連結 100%
  • 山田設備機工㈱プラント建設連結 100%
  • Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.プラント建設持分 49%
  • 西日本オートメーション㈱プラント建設持分 20%
  • 東レ㈱プラント建設、O&M持分

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社他・東京都 / プロダクトエンジニアリングセンター・神奈川県 / 大阪支店他・大阪府 / ㈱水機テクノス本社他・東京都 / 機工㈱本社他・青森県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当14億円
  • 賞与・引当金4.6億円
  • 退職給付費用94百万円
  • 退職給付費用5百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは4.2%(業種中央値 7.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第112回定時株主総会において、年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、6名となります。また、2022年6月29日開催の定時株主総会において、非金銭報酬として譲渡制限付株式による株式報酬導入を決議し、前記の報酬限度額とは別枠で2022年度より年額30百万円の範囲内で付与を開始いたします。(株式付与対象員数4名) 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許34認定4

国の調達(受注)

  1. 2024/09/04国土交通省4.1億円

    東京国際空港供給処理施設管理センター下水処理施設工事

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:C 物品の販売:C 役務の提供等:Cデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。