株式コード

stocks/6390

加藤製作所

プライム機械[ 優待: なし ]
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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
46.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.79倍
25営業日で1.5倍以上
1日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「欧州」はKATO Construction Machinery Europe S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」の３つで構成されています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。…

セグメント別売上構成

  • 日本85.8%454億円
  • 欧州9.0%48億円
  • 中国5.2%27億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって豊かな社会作りに貢献するとともに会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。当社では上記の経営方針に則り、長きに亘り事業を通じて蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行っておりますが、…

中期経営計画・IR資料（加藤製作所公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1第一生命保険株式会社5.56%
  • 2清原　達郎4.90%
  • 3株式会社りそな銀行4.89%
  • 4加藤　公康2.99%
  • 5GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）2.72%
  • 6SIX SIS LTD.（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2.57%
  • 7加藤製作所従業員持株会2.03%
  • 8日本生命保険相互会社1.94%
  • 9住友生命保険相互会社1.59%
  • 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1.50%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
563億円
純利益
45億円
EPS
—

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。保有する上場株式については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 監査等委員19百万円

役員一覧

  • 加　藤　公　康代表取締役社長382,764株
  • 石　居　孝　嗣取締役専務執行役員17,055株
  • 渡　邊　孝　雄取締役常務執行役員14,831株
  • 近　藤　康　博取締役執行役員13,109株
  • 今 井 博 紀取締役(監査等委員)9,780株
  • 座 間　眞一郎取締役(監査等委員)8,368株
  • 川　上　利　明取締役(常勤監査等委員)6,311株
  • 國　原　智　恵取締役3,645株
  • 木　元　有　香取締役(監査等委員)1,253株

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012576億円26億円45.09円8円8.3%
2013581億円16億円28.09円8円4.8%
2014757億円37億円63.46円11円9.9%
2015808億円53億円90.75円19円12.3%
2016772億円35億円59.66円19円7.5%
2017754億円82億円696.85円57円16.3%
2018870億円30億円258.91円80円5.6%
2019854億円30億円258.99円95円5.4%
2020779億円-13億円-113.5円30円-2.4%
2021585億円-57億円-489.75円10円-10.9%
2022635億円-96億円-817.19円10円-20.4%
2023575億円24億円205.09円30円5.4%
2024575億円42億円361.49円65円8.8%
2025529億円-60億円-514.48円70円-12.7%
2026563億円45億円398.71円70円10.4%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 個人・その他57.6%
  • 外国法人等17.6%
  • 金融機関16.4%
  • 証券会社4.2%
  • その他法人4.1%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ICOMAC,INC.関連会社の持株会社連結 100%
  • KATO EUROPE B.V.建設用クレーン、油圧ショベル等の製品及び部品の販売連結 100%
  • KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.建設用クレーンの製品及び部品の製造販売連結 100%
  • 加藤(中国)工程机械有限公司油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売連結 100%
  • 加藤中駿(厦門)建機有限公司油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売連結 100%
  • KATO IMER S.p.A.ミニショベル等の製品及び部品の製造販売連結 51%
  • 光陽精機㈱油圧機器の製造、販売持分 30%
  • COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC建設機械製品及び部品の販売持分 25%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都 / 茨城工場・茨城県 / 茨城工場・茨城県 / 群馬工場・群馬県 / 群馬工場・群馬県 / 坂東工場・茨城県 / 坂東工場・茨城県 / 大阪支店・大阪府 / 大阪支店・大阪府 / 工程机械有限公司 / 工程机械有限公司

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当24億円
  • 荷造運送費7.5億円
  • 減価償却費3.6億円
  • 貸倒引当金繰入額3億円
  • 賞与・引当金3億円
  • 退職給付費用93百万円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは10.4%（業種中央値 7.8%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜基本方針＞当社の取締役報酬に関しては、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬については、総枠で年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額については、総枠で年額50百万円以内とすることを決議いたしました。なお、取締役の員数については定款で12名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）と定めており、当該議案の決議時点における監査等委員であるものを除く取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名でした。当社は、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達20件特許294件認定1件

国の調達（受注）

  1. 2026/06/18国土交通省2.1億円

    空港用高速スイーパ除雪車（自走式）２台の製造（東京国際空港向け）

  2. 2025/10/22国土交通省610万円

    丘珠空港他１　空港スイーパ除雪車用ブラシ２２４　個　他２　点の購入

  3. 2023/09/28国土交通省832万円

    丘珠空港他１空港スイーパ除雪車用ブラシ２２４個他２点の購入

  4. 2022/08/30国土交通省468万円

    丘珠空港他１空港スイーパ除雪車用ブラシ４４８個の購入

  5. 2022/02/07国土交通省105万円

    丘珠空港スイーパ除雪車用ブラシ１１２個の購入

認定・届出

  • 物品の製造：A 物品の販売：Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。