主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 39% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.61倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(木村化工機株式会社(当社)、連結子会社1社(2026年3月31日現在)により構成)においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (エンジニアリング事業)当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、…
セグメント別売上構成
- 化工機事業45.5%120億円
- エンジニアリング事業27.6%73億円
- エネルギー・環境事業26.9%71億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ~すべては、すべてのために~」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、…
中期経営計画・IR資料(木村化工機公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.67%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.20%
- 3木村化工機関連グループ持株会5.52%
- 4キムラ従業員持株会4.73%
- 5株式会社奥村組4.71%
- 6小 林 康 眞3.00%
- 7日本生命保険相互会社2.98%
- 8三井住友信託銀行株式会社2.91%
- 9光通信株式会社2.78%
- 10木 村 孝 吉2.03%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 280億円
- 前年比 +5.8%
- 純利益
- 23億円
- 前年比 -2.2%
- EPS
- 115.1円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 248億円
- 前年比 -11.3%
- 営業利益
- 26億円
- 前年比 -13.4%
- 純利益
- 19億円
- 前年比 -17.7%
- EPS / 配当
- 94.77円
- 配当 41円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投機的な取引、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である取引は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との関係維持・強化等のため、及び当該会社株式を保有することが当社の持続的な企業価値向上、及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、政策的に当該会社株式を保有することができる方針としております。なお、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名17百万円
- 社内取締役7名2.73億円
- 社外役員 (一括)2名9百万円
役員一覧
- 小 林 康 眞代表取締役取締役会長兼取締役社長617,000株
- 佐 伯 博専務取締役化工機事業部長、 エンジニアリング事業部管掌、 調達部担当31,000株
- 重 洋 一取締役 エンジニアリング事業部長兼人材開発部長31,000株
- 井 城 逸 雄常務取締役業務監査室担当、 内部統制担当、法務室担当19,000株
- 粂 芳 明取締役(監査等委員)常勤15,000株
- 尾 崎 真 司取締役 エネルギー・環境事業部長兼同事業部営業部長、東京支店担当、品質保証部担当14,000株
- 藤 井 克 祐取締役管理部門長兼総務部長、企画室担当、秘書室担当12,000株
- 谷 口 直 彦取締役製造部門長兼尼崎工場長11,000株
- 正 木 惠 之取締役開発部長、 情報システム部担当6,000株
- 嶋 野 修 司取締役(監査等委員)
- 濱 田 隆 祐取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 163億円 | 3.5億円 | 16.78円 | 5円 | 5.5% |
| 2013 | 184億円 | 5.3億円 | 25.79円 | 5円 | 7.8% |
| 2014 | 155億円 | 3億円 | 14.65円 | 7円 | 4.2% |
| 2015 | 190億円 | 6億円 | 29.21円 | 7円 | 8.3% |
| 2016 | 206億円 | 6.6億円 | 33.43円 | 7円 | 8.8% |
| 2017 | 173億円 | 6.3億円 | 32.01円 | 7円 | 7.8% |
| 2018 | 204億円 | 12億円 | 60.21円 | 8円 | 12.9% |
| 2019 | 215億円 | 15億円 | 76.63円 | 12円 | 14.5% |
| 2020 | 207億円 | 12億円 | 61.46円 | 12円 | 10.6% |
| 2021 | 215億円 | 13億円 | 67.31円 | 15円 | 10.7% |
| 2022 | 246億円 | 20億円 | 99.43円 | 20円 | 14.1% |
| 2023 | 216億円 | 10億円 | 50.75円 | 15円 | 6.6% |
| 2024 | 247億円 | 16億円 | 78.47円 | 25円 | 9.4% |
| 2025 | 264億円 | 23億円 | 116.61円 | 41円 | 12.6% |
| 2026 | 280億円 | 23億円 | 115.1円 | 41円 | 11.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他45.8%
- 金融機関24.9%
- その他法人20.8%
- 外国法人等5.3%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- フォレコ株式会社エネルギー・環境事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・尼崎工場・兵庫県 / 東海事業所・静岡県 / 東中国事業所・岡山県 / 四国事業所・愛媛県 / 九州事業所・大分県 / フォレコ㈱・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費8億円
- 給料手当8億円
- 株式報酬3.3億円
- 役員報酬・賞与2.6億円
- 研究開発費2.1億円
- その他販管費1.9億円
- 福利厚生費1.8億円
- 賞与・引当金1.6億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 減価償却費1.3億円
- 福利厚生費56百万円
- 退職給付費用16百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは11.4%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容 1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。 2) 決定方針の内容の概要当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際してはその経歴・職歴・職責、当社の経営成績及び業界の水準等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2020/07/30国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構992万円
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム窒素資源循環のための膜分離を利用した廃水からのアンモニア高効率分離回収の研究開発
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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