主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社ならびに連結子会社43社および持分法適用会社4社で構成され、製品の製造方法または製造過程およびサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の2つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売およびメンテナンスを行なっています。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、…
セグメント別売上構成
- 工業部門63.4%1,368億円
- 医療部門36.6%789億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者等の当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療等の暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 このような経営の理念のもと、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.53%
- 2日機装持株会5.17%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.90%
- 4株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.83%
- 5日機装従業員持株会3.34%
- 6富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.60%
- 7日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.52%
- 8株式会社三菱UFJ銀行2.48%
- 9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社2.28%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.96%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 554億円
- 前年比 +14.6%
- 純利益
- 32億円
- 前年比 +39.4%
- EPS
- 48.36円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容1)当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名30百万円
- 社内取締役6名1.43億円
- 社外役員 (一括)7名42百万円
役員一覧
- 甲 斐 敏 彦取締役会長104,000株
- 木 下 良 彦取締役執行役員日機装技術研究所長品質保証担当41,000株
- 加 藤 孝 一代表取締役社長執行役員39,000株
- 山 村 優取締役常務執行役員医療部門長メディカル事業本部長静岡事業所長36,000株
- 齋 藤 賢 治取締役常務執行役員工業部門長インダストリアル事業本部長23,000株
- 中久保 満 昭社外取締役12,000株
- 小笠原 直社外監査役4,000株
- 網 野 久 直常勤監査役2,000株
- ピーター・ワグナー取締役1,000株
- 山 口 純 子社外取締役0株
- 竹 内 基 裕常勤監査役0株
- 菊 地 敦 子社外取締役0株
- 仲谷 栄一郎社外監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 901億円 | 33億円 | 42.47円 | 12円 | 6.8% |
| 2012 | 1,037億円 | 69億円 | 89.41円 | 14円 | 12.9% |
| 2013 | 1,215億円 | 59億円 | 76.46円 | 16円 | 9.6% |
| 2014 | 1,293億円 | 51億円 | 66.12円 | 16円 | 7.4% |
| 2015 | 1,102億円 | 20億円 | 26.34円 | 16円 | 2.9% |
| 2016 | 1,300億円 | 49億円 | 66.08円 | 16円 | 7.2% |
| 2017 | 1,409億円 | 52億円 | 72.82円 | 16円 | 7.3% |
| 2018 | 1,653億円 | 74億円 | 104.63円 | 18円 | 9.8% |
| 2019 | 1,658億円 | 68億円 | 95.68円 | 20円 | 8.6% |
| 2020 | 1,585億円 | 66億円 | 92.08円 | 20円 | 7.8% |
| 2021 | 1,678億円 | — | — | 20円 | 0.3% |
| 2022 | 1,771億円 | 136億円 | 195.23円 | 25円 | 13.2% |
| 2023 | 1,926億円 | 91億円 | 137.09円 | 27.5円 | 7.6% |
| 2024 | 2,134億円 | 80億円 | 120.15円 | 30円 | 6% |
| 2025 | 2,156億円 | 137億円 | 206.22円 | 40円 | 9.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関31.3%
- 個人・その他28.9%
- 外国法人等20.7%
- その他法人14.8%
- 証券会社4.2%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
日機装技術研究所/東村山事業所・東京都 / 〕静岡事業所・静岡県 / 〔3〕金沢製作所・石川県 / 〔3〕宮崎事業所・宮崎県 / 本社及び営業所・東京都 / 本社工場・宮崎県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当232億円
- その他販管費115億円
- 荷造運送費44億円
- その他販管費19億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9.2%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の総額を上限として、取締役会で決定します。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等の総額を上限として、監査役の協議により決定します。[取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項]区分種類株主総会決議の内容の概要株主総会の決議の日株主総会終結時の会社役員の員数取締役基本報酬報酬等の額は年額280百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く)とする。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2021/08/26防衛省96万円
プレス機修理
- 2021/06/28防衛省68万円
プレス機定期自主検査
- 2020/12/01法務省5,180万円
令和2年度人工透析装置一式調達契約
- 2020/07/16防衛省99万円
プレス機定期自主検査
- 2017/09/11法務省1,049万円
人工透析装置一式更新契約
認定・届出
- 広域的処理認定環境省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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