主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 44% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.56倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社3社により構成されています。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、4〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。…
セグメント別売上構成
- エンジニアリング99.0%3,386億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境①全般当社を取り巻く外部環境は、世界の多極化、地政学リスクの高まり、気候変動への対応、人口動態の変化、技術革新等のメガトレンドの影響を受け、引き続き大きく変化しており、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において、当社は、技術開発力及び技術を見極める力、課題解決力に優れたエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力といったコア・コンピタンスを掛け合わせることで創出される事業機会を捉え、「エネルギーと素材」及び「ライフサイエンス」を主な事業領域として位置付けています。エネルギーや先端素材の安定供給の確保、…
大株主FY2026 有報
- 1三菱商事株式会社60.23%
- 2株式会社三菱UFJ銀行2.08%
- 3千代田化工建設持株会1.18%
- 4三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）0.89%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.67%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.49%
- 7千代田共栄会0.49%
- 8東京短資株式会社0.48%
- 9明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.47%
- 10野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行)0.39%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 4,939億円
- 前年比 +8.1%
- 純利益
- 847億円
- 前年比 +213.7%
- EPS
- 318.61円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3,400億円
- 前年比 -31.2%
- 営業利益
- 100億円
- 前年比 -87.8%
- 純利益
- 120億円
- 前年比 -85.8%
- EPS / 配当
- 26.7円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】 イ.投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は、純投資目的以外の上場株式（政策保有株式）の保有は、その保有を通じた「取引関係の維持・強化」が当社の事業に資する場合に限ることを原則的な方針とします。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の観点からその行使について判断します。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員8名3.46億円
役員一覧
- 榊田 雅和取締役会長113,000株
- 清水 啓之取締役顧問111,000株
- 太田 光治代表取締役社長 CEO 兼 CSO80,000株
- 小林 直樹代表取締役副社長執行役員 成長推進本部長53,000株
- 出口 篤代表取締役専務執行役員CFO 兼 CCO 兼 財務本部長48,000株
- 救仁郷 豊取締役(注)110,000株
- 松川 良取締役(注)110,000株
- 黒木 彰子取締役(注)110,000株
- 渡部 修平取締役（常勤監査等委員）9,000株
- 松尾 祐美子取締役(監査等委員)(注)12,000株
- 椋野 貴司取締役（監査等委員）（注)10株
- 佐藤 聡取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,547億円 | 144億円 | 55.44円 | 17円 | 8.9% |
| 2013 | 3,989億円 | 161億円 | 62.06円 | 19円 | 9% |
| 2014 | 4,461億円 | 134億円 | 51.91円 | 16円 | 7% |
| 2015 | 4,810億円 | 110億円 | 42.58円 | 13円 | 5.5% |
| 2016 | 6,115億円 | 34億円 | 13.03円 | 10円 | 1.7% |
| 2017 | 6,037億円 | -411億円 | -158.76円 | 6円 | — |
| 2018 | 5,109億円 | 64億円 | 24.89円 | 7.5円 | 4.1% |
| 2019 | 3,420億円 | — | -830.02円 | — | — |
| 2020 | 3,859億円 | 122億円 | 40.94円 | — | — |
| 2021 | 3,154億円 | 80億円 | 22.76円 | — | 26.3% |
| 2022 | 3,111億円 | -126億円 | -56.88円 | — | — |
| 2023 | 4,302億円 | 152億円 | 50.54円 | — | 80.3% |
| 2024 | 5,060億円 | -158億円 | -69.22円 | — | — |
| 2025 | 4,570億円 | 270億円 | 96.05円 | — | — |
| 2026 | 4,939億円 | 847億円 | 318.61円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人100.0%
- 個人・その他0.5%
- 外国法人等0.2%
- 金融機関0.1%
- 証券会社0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アロー・ビジネス・コンサルティング株式会社その他の事業連結 100%
- 千代田エクスワンエンジニアリング株式会社エンジニアリング事業連結 100%
- 千代田ユーテック株式会社その他の事業連結 100%
- CHIYODA ENERGIES PTY LTDエンジニアリング事業連結 100%
- Chiyoda France S.A.Sエンジニアリング事業連結 100%
- Chiyoda International Corporationエンジニアリング事業連結 100%
- Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.エンジニアリング事業連結 100%
- Chiyoda Oceania Pty.Ltdエンジニアリング事業連結 100%
- Chiyoda Philippines Corporationエンジニアリング事業連結 100%
- Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd.エンジニアリング事業連結 100%
- PT. Chiyoda International Indonesiaエンジニアリング事業連結 100%
- Chiyoda & Public Works Co.,Ltd.エンジニアリング事業連結 60%
- Chiyoda Almana Engineering LLCエンジニアリング事業連結 49%
- Chiyoda Petrostar Co. Ltd.エンジニアリング事業持分 49%
- TIS千代田システムズ株式会社その他の事業持分 34%
- 三菱商事株式会社地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。持分 33.46%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本店・神奈川県 / 子安オフィス・リサーチパーク・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当53億円
- 研究開発費26億円
- 賞与・引当金17億円
- 退職給付費用2億円
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下(4)①内において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。また、取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、社内報酬基準を基に取締役会が決定します。なお、報酬に反映する個人の評価は、経営内容や経済情勢を踏まえて会長、社長および独立社外取締役間で協議・決定することにより、客観性、透明性、妥当性を高めています。また、報酬制度の制度設計については、取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。また、取締役会は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/07/11資源エネルギー庁4,433万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2020/07/28資源エネルギー庁3,842万円
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2020/07/28資源エネルギー庁0円
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2019/04/25資源エネルギー庁1,662万円
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
国の調達（受注）
- 2024/08/29国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構690万円
競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るＭＣＨ海上輸送規制緩和に関する研究開発
- 2023/01/25国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構800万円
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究（アラブ首長国連邦・アブダビ首長国）
- 2022/07/07国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1.5億円
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／天然ガス燃焼排ガスからの低コストＣＯ２分離・回収プロセス商用化の実現
- 2022/02/22国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構31億円
グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証
- 2021/09/01国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7,480万円
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造：B 物品の販売：C 役務の提供等：Cデジタル庁
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