主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 5.1倍 です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 5.1倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、…
セグメント別売上構成
- 建設機械事業81.3%446億円
- 産業機械事業18.6%102億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。＜経営理念＞・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。…
中期経営計画・IR資料（ＡＩＲＭＡＮ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.62%
- 2バイオグリーン有限会社8.67%
- 3GOLDMAN, SACHS&CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)7.90%
- 4千代田産業株式会社6.20%
- 5佐藤美武5.13%
- 6北越工業持株会3.70%
- 7CITCO TRUSTEES (CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST(常任代理人 立花証券株式会社)3.55%
- 8株式会社みずほ銀行3.31%
- 9株式会社第四北越銀行3.31%
- 10NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE NONTREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.84%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 556億円
- 前年比 +2.3%
- 純利益
- 56億円
- 前年比 +17.4%
- EPS
- 204.99円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 585億円
- 前年比 +5.2%
- 営業利益
- 56億円
- 前年比 -21.6%
- 純利益
- 40億円
- 前年比 -29.2%
- EPS / 配当
- 147円
- 配当 72円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。なお、取締役会において年に１回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名23百万円
- 社内取締役3名1.24億円
- 社外役員 (一括)3名21百万円
役員一覧
- 佐藤豪一代表取締役社長517,000株
- 長沢徳巳常務取締役経営企画担当12,000株
- 金井潤一取締役（常勤監査等委員)9,000株
- 金子克取締役サステナビリティ推進担当8,000株
- 稲田和男取締役0株
- 檜山ゆりか取締役(監査等委員)
- 渡邉菜穂子取締役(監査等委員)
- 齋藤貴加年取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 269億円 | 9.2億円 | 31.39円 | 8円 | 8.4% |
| 2013 | 269億円 | 12億円 | 41.44円 | 10円 | 10% |
| 2014 | 308億円 | 18億円 | 62.04円 | 17円 | 12.9% |
| 2015 | 349億円 | 27億円 | 93.13円 | 24円 | 16.3% |
| 2016 | 340億円 | 27億円 | 91.76円 | 24円 | 14.5% |
| 2017 | 335億円 | 30億円 | 103.07円 | 24円 | 14.9% |
| 2018 | 351億円 | 32億円 | 110.09円 | 34円 | 14.1% |
| 2019 | 410億円 | 38億円 | 128.09円 | 35円 | 14.7% |
| 2020 | 418億円 | 36億円 | 123.5円 | 35円 | 13.1% |
| 2021 | 329億円 | 19億円 | 67.2円 | 22円 | 6.6% |
| 2022 | 364億円 | 27億円 | 95.76円 | 30円 | 9% |
| 2023 | 489億円 | 38億円 | 132.47円 | 45円 | 11.6% |
| 2024 | 518億円 | 51億円 | 182.16円 | 57円 | 14.2% |
| 2025 | 544億円 | 48億円 | 173.8円 | 57円 | 12.2% |
| 2026 | 556億円 | 56億円 | 204.99円 | 72円 | 13% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他34.4%
- その他法人22.9%
- 金融機関22.5%
- 外国法人等19.4%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- イーエヌシステム㈱建設機械事業連結 100%
- ㈱エーエスシー建設機械事業産業機械事業連結 100%
- AIRMAN ASIA SDN.BHD.建設機械事業連結 100%
- AIRMAN USA CORPORATION建設機械事業連結 100%
- HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.建設機械事業連結 100%
- ㈱ファンドリー建設機械事業産業機械事業連結 68.3%
- 上海復盛エールマン機電有限公司建設機械事業持分 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・工場・新潟県 / 東京本社・東京支店・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 東北支店・宮城県 / 寮他・新潟県 / ㎡を表示しております。３ 本社・工場・新潟県 / ㈱エーエスシー本社・工場・埼玉県 / イーエヌシステム㈱本社・工場・新潟県 / ㈱ファンドリー本社・工場・新潟県 / SUINDUSTRIESEUROPE B.V.本社
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費36億円
- 荷造運送費9.7億円
- 研究開発費6.2億円
- 賞与・引当金4.3億円
- 退職給付費用1.3億円
- 株式報酬55百万円
- 役員報酬・賞与50百万円
- 株式報酬25百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
- その他販管費-10百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの独立性・客観性を担保すること及びコーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、監査等委員である社外取締役をメンバーに含めた指名報酬諮問委員会を設置しております。当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、指名報酬諮問委員会の答申結果をもとに、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については取締役会により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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