主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 1.30倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および連結子会社㈱KKSの計2社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱KKSは主に新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。・新聞社との親密感ではなく、…
中期経営計画・IR資料(東京機械製作所公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社読売新聞東京本社27.02%
- 2大田 昭彦9.75%
- 3損害保険ジャパン株式会社6.19%
- 4株式会社三井住友銀行5.24%
- 5株式会社中日新聞社2.84%
- 6株式会社みずほ銀行2.62%
- 7株式会社朝日新聞社2.32%
- 8住友生命保険相互会社1.71%
- 9大和証券株式会社1.68%
- 10芝 康平1.32%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 85億円
- 前年比 +14.2%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +205.9%
- EPS
- 130.97円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 110億円
- 前年比 +29.6%
- 営業利益
- 7億円
- 前年比 -2.9%
- 純利益
- 5.6億円
- 前年比 -47%
- EPS / 配当
- 69.36円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を政策保有株式として保有しておりません。ただし、営業上の取引関係の維持・強化、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役4名47百万円
- 社外役員 (一括)5名32百万円
役員一覧
- 米 本 裕 至取締役常務執行役員 FA本部長 兼 経営戦略室長14,622株
- 都 並 清 史代表取締役社長執行役員 営業担当9,340株
- 中 野 実取締役常務執行役員 管理本部長 兼 社長室長4,849株
- 神 崎 幸 雄取締役 (監査等委員)3,290株
- 戸 山 幹 夫取締役 (監査等委員)3,167株
- 大 山 敬 三取締役 (監査等委員)728株
- 竹 田 いさか取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 84億円 | -82億円 | -93.83円 | — | -65% |
| 2013 | 94億円 | -81億円 | -92.41円 | — | — |
| 2014 | 98億円 | 129億円 | — | — | — |
| 2015 | 81億円 | — | — | — | -0.9% |
| 2016 | 88億円 | — | -58.46円 | — | -48.6% |
| 2017 | 131億円 | 3.5億円 | 4円 | — | 4.4% |
| 2018 | 132億円 | -5.4億円 | -62.14円 | — | -6.8% |
| 2019 | 132億円 | 7.9億円 | 90.3円 | 11円 | 9.7% |
| 2020 | 118億円 | -10億円 | -114.42円 | — | -12.3% |
| 2021 | 109億円 | 3億円 | 34.39円 | — | 3.9% |
| 2022 | 69億円 | -8.5億円 | -97.5円 | — | -11.5% |
| 2023 | 88億円 | 5.6億円 | 64.01円 | — | 7.7% |
| 2024 | 93億円 | -83百万円 | -9.55円 | — | -1.1% |
| 2025 | 74億円 | 3.5億円 | 42.13円 | — | 4.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他43.8%
- その他法人35.3%
- 金融機関15.4%
- 証券会社2.7%
- 外国法人等2.6%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱KKS印刷機械付属機の製造販売連結 69.2%
- ㈱読売新聞東京本社日刊新聞発行業持分 27.2%
- ㈱読売新聞グループ本社日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
かずさテクノセンター・千葉県 / 本社・東京都 / 羽田テクノセンター・東京都 / ㈱KKS・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 役員報酬・賞与1.4億円
- 業務委託・手数料74百万円
- 退職給付費用69百万円
- 賞与・引当金51百万円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.7%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等は、2025年6月25日開催の第168回定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない)としております。また、2025年6月25日開催の第168回定時株主総会の決議により監査等委員である取締役の報酬限度額を年額60,000千円以内としております。なお、当社は、2025年6月25日開催の第168回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。同日付開催の取締役会において、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/03/23警察庁2,095万円
開発用ソフトウェア
- 2025/12/09警察庁9万円
【電子可】ライセンス(Buddycom ガバメントプラン)
- 2025/11/12警察庁19万円
【電子可】PoE HUB
- 2025/08/19防衛省154万円
ソフトウェアライセンス(Microsoft Office365 apps for business)
- 2025/04/01国土交通省79万円
Microsoft365ライセンス購入
認定・届出
- 物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
6335 東京機械製作所 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。