主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 52.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 36% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.36倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、国内子会社8社、海外子会社7社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械(防除機、林業機械、部品、その他)、工業用機械(工業用機械、その他)及び、その他の機械(消防機械、その他)の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 農林業用機械(製 造)防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、…
セグメント別売上構成
- 農林業用機械77.6%320億円
- 工業用機械16.0%66億円
- その他の機械6.0%25億円
- 不動産賃貸他0.5%1.9億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来130年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、2サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、…
中期経営計画・IR資料(丸山製作所公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1丸山製作所取引先持株会7.49%
- 2株式会社みずほ銀行5.02%
- 3農林中央金庫4.91%
- 4丸山製作所従業員持株会4.42%
- 5株式会社千葉興業銀行4.11%
- 6株式会社クボタ2.41%
- 7みずほ信託銀行株式会社2.27%
- 8三井住友信託銀行株式会社1.85%
- 9株式会社マキタ1.77%
- 10明治安田生命保険相互会社1.77%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 203億円
- 前年比 +11.2%
- 純利益
- 4.3億円
- EPS
- 108.55円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】1.投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業の拡大、継続的な発展のためには、様々な企業との協力関係が必要と考えており、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な株式を、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。 2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、保有する全銘柄について、取締役会にて保有目的、取引による企業価値の向上、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名1.52億円
- 社外役員 (一括)4名39百万円
役員一覧
- 尾 頭 正 伸代表取締役会長24,889株
- 内 山 剛 治代表取締役社長12,041株
- 石 村 孝 裕専務取締役営業本部長8,641株
- 大 平 康 介常務取締役生産本部長兼千葉工場長6,789株
- 髙 取 亮常務取締役管理本部長4,096株
- 土 岐 敦 司取締役(監査等委員)
- 大 谷 は る み取締役(監査等委員)
- 畑 野 敬 幸取締役(常勤監査等委員)
- 福 地 孝 一取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 309億円 | 5.5億円 | 11.12円 | 3円 | 4.5% |
| 2013 | 329億円 | 8.4億円 | — | 4円 | 6.1% |
| 2014 | 358億円 | 6.4億円 | — | 4円 | 4.5% |
| 2015 | 352億円 | 6.5億円 | — | 4円 | 4.5% |
| 2016 | 343億円 | 2.2億円 | 4.54円 | 3円 | 1.6% |
| 2017 | 355億円 | 7.5億円 | 152.97円 | 35円 | 4.9% |
| 2018 | 355億円 | 6.8億円 | 139.48円 | 35円 | 4.2% |
| 2019 | 362億円 | 3億円 | 62.42円 | 35円 | 1.9% |
| 2020 | 349億円 | 6.5億円 | 136.35円 | 35円 | 4% |
| 2021 | 375億円 | 8.6億円 | 183.1円 | 43円 | 5% |
| 2022 | 396億円 | 12億円 | 256.58円 | 55円 | 6.6% |
| 2023 | 414億円 | 12億円 | 276.74円 | 75円 | 6.3% |
| 2024 | 400億円 | 6億円 | 141.36円 | 75円 | 3% |
| 2025 | 413億円 | 7.4億円 | 184.32円 | 80円 | 3.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他66.1%
- 金融機関19.8%
- その他法人10.0%
- 外国法人等3.1%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- マルヤマエクセル株式会社その他の機械連結 100%
- 日本クライス株式会社農林業用機械連結 100%
- 丸山物流株式会社農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の物流業務連結 100%
- 西部丸山株式会社農林業用機械、工業用機械連結 100%
- M-Innovations株式会社ITコンサルティング業務連結 100%
- MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED農林業用機械連結 100%
- MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.農林業用機械連結 100%
- MARUYAMA U.S.,INC.農林業用機械連結 100%
- 丸山(上海)貿易有限公司農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の営業業務連結 100%
- 双葉商事株式会社農林業用機械連結 66.4%
- ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.農林業用機械、工業用機械連結 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
千葉工場・千葉県 / 東金第二工場・千葉県 / 鏡野事業所・岡山県 / 福島事業所・福島県 / 本社・東京都 / 日本クライス㈱・千葉県 / マルヤマエクセル㈱・東京都 / CO.,LTD.
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当28億円
- 荷造運送費14億円
- 賞与・引当金3.5億円
- 減価償却費1.9億円
- 退職給付費用1.3億円
- その他販管費24百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは3.7%(業種中央値 7.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(基本方針)当社は、取締役の報酬制度を、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的な当社グループの企業価値の継続的向上と持続的成長を実現させるための仕組みと位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬体系とする。・株主総会で決定された範囲内で各取締役の職責と業績・成果に応じた報酬の種類及び水準とする。・社外取締役が過半数を占める役員報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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