主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。 農業関連事業 農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社５社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)(販売部門)国内においては、主として販売会社３社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを原点に、多くの方々に支えていただきながら、その想いを連綿と受け継ぎ、2025年に創立100周年を迎えました。近年、地政学的リスクの更なる高まり、米国関税政策の影響、物価上昇、気候変動などを背景に、食料安全保障や食への関心は一段と高まっています。こうした環境下で、食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は、エッセンシャルビジネスとしてその重要度が再認識されています。当社グループは、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」を基本理念として掲げています。また、…
中期経営計画・IR資料（井関農機公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.56%
- 2株式会社みずほ銀行4.68%
- 3ヰセキ株式保有会4.45%
- 4農林中央金庫3.80%
- 5三井住友信託銀行株式会社3.50%
- 6井関営業・販社グループ社員持株会3.30%
- 7株式会社伊予銀行2.54%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.31%
- 9損害保険ジャパン株式会社1.90%
- 10野村證券株式会社1.81%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 515億円
- 前年比 +11.5%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 -1.9%
- EPS
- 65.7円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業活動に不可欠な、円滑な取引関係の維持・強化を目的に保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、季節性の高い農業機械の製造・販売等の事業活動において不可欠かつ円滑な取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に必要と認める会社の株式を保有しております。また、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名17百万円
- 社内取締役5名1.19億円
- 社外役員 (一括)7名70百万円
役員一覧
- 冨 安 司 郎代表取締役社長執行役員15,900株
- 小 田 切 元代表取締役専務執行役員「プロジェクトＺ」リーダー13,900株
- 神 野 修 一取締役常務執行役員人事、IT企画、秘書担当13,100株
- 髙 橋 一 真常勤監査役12,700株
- 谷 一 哉取締役常務執行役員総合企画、IR・広報、財務担当8,400株
- 藤 田 康 二常勤監査役4,700株
- 森 本 健 太 郎常勤監査役2,400株
- 山 下 泰 子監査役
- 岩 﨑 淳取締役
- 岸 本 史 子取締役
- 木 曽 川 栄 子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 1,453億円 | 27億円 | 11.87円 | 1.5円 | 5% |
| 2012 | 1,557億円 | 40億円 | 17.32円 | 3円 | 6.7% |
| 2013 | 1,691億円 | 64億円 | — | 4円 | 10% |
| 2014 | 1,574億円 | -3.2億円 | — | 3円 | 10% |
| 2015 | 1,452億円 | -15億円 | — | 1.5円 | — |
| 2016 | 1,531億円 | 8.6億円 | 3.8円 | 1.5円 | 1.3% |
| 2017 | 1,584億円 | 28億円 | 124.29円 | 30円 | 4.2% |
| 2018 | 1,560億円 | 11億円 | 48.29円 | 30円 | 1.6% |
| 2019 | 1,499億円 | 7.2億円 | 32.01円 | 30円 | 1.1% |
| 2020 | 1,493億円 | -56億円 | -249.58円 | — | -8.8% |
| 2021 | 1,582億円 | 32億円 | 141.4円 | 30円 | 5.1% |
| 2022 | 1,666億円 | 41億円 | 182.14円 | 30円 | 6.2% |
| 2023 | 1,699億円 | — | — | 30円 | 0% |
| 2024 | 1,684億円 | -30億円 | -133.63円 | 30円 | -4.4% |
| 2025 | 1,858億円 | 28億円 | 121.88円 | 40円 | 3.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他40.5%
- 金融機関31.9%
- その他法人13.3%
- 外国法人等10.5%
- 証券会社3.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社井関新潟製造所農業関連事業(農業機械の製造)連結 100%
- 株式会社井関物流農業関連事業(その他)連結 100%
- 株式会社ISEKI Japan農業関連事業(農業機械の販売)連結 100%
- 株式会社ISEKI M&D農業関連事業(農業機械の製造)連結 100%
- 株式会社ISEKIアグリ農業関連事業(農業機械の販売)連結 100%
- ISEKI France S.A.S.農業関連事業(農業機械の販売)連結 100%
- ISEKI UK & Ireland Limited農業関連事業(農業機械の販売)連結 100%
- IST Farm Machinery Co.,Ltd.農業関連事業(農業機械の販売)連結 100%
- PT.ISEKI INDONESIA農業関連事業(農業機械の製造)連結 95%
- 群馬ヰセキ販売株式会社農業関連事業(農業機械の販売)連結 46.7%
- Iseki-Maschinen GmbH農業関連事業(農業機械の販売)連結 40%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社事務所・東京都 / 砥部事業所・愛媛県 / 本社・愛媛県 / つくばみらい事業所、関西事業所他２地区・茨城県 / ㈱ISEKI M&D本社、松山工場・愛媛県 / 熊本工場・熊本県 / ㈱井関新潟 製造所本社、工場・新潟県 / ㈱ISEKI Japan本社事務所 他・東京都 / 北海道カンパニー・北海道 / 東北カンパニー・宮城県 / 関東甲信越カンパニー・茨城県 / 関西中部カンパニー・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費186億円
- 荷造運送費43億円
- 賞与・引当金35億円
- 減価償却費25億円
- 広告宣伝費10億円
- 賞与・引当金5.5億円
- 退職給付費用4.5億円
- 貸倒引当金繰入額1.1億円
- 退職給付費用75百万円
- 株式報酬15百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは3.7%（業種中央値 7.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2026年２月13日開催の取締役会で、取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容を変更することを決議しております（なお、報酬の構成割合の変更については2025年12月25日開催の取締役会で決議しております。）。変更後の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下に記載のとおりです。(基本方針)「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ豊かな社会の実現へ貢献する、という当社の目的・基本理念の実現に向け、井関グループを「変革」し、当社を持続的成長に導き、中長期的な企業価値向上を図ることが経営陣の責務であります。その責務を果たすべく、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2021/05/20国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構106万円
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム機械負荷制御導入による電動農機・農業ロボットの最適エネルギー・作業管理技術の開発
6310 井関農機 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。