主要指標
基準株価: 5,417円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 14.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.42倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 10.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.23%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社83社及び関連会社20社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの2つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
セグメント別売上構成
- 建設機械ビジネス90.7%1兆2,439億円
- スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメント9.3%1,274億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営方針当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「Challenge Customer Communication」の下、「お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、…
中期経営計画・IR資料(日立建機公式IR)
- 中期経営計画書Oct 27, 2020 Direction of our Medium-term Corporate Strategy
- 統合報告書Annual Report 2009 (PDF 1.9MB)
- サステナビリティレポートESG Data Book 2022 (PDF 5.1MB)
- 統合報告書Integrated Report 2023(13.5MB)
- 中期経営計画書Apr 27, 2022 Progress of Medium-term Management Plan “Realizing Tomorrow's Opportunities 2022”
- サステナビリティレポートHuman Capital Report 2025(PDF 3.95MB)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画をバランス良く勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の2回に分けて同一年度に2度実施する方針であり、連結配当性向30%~40%を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります。また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施します。なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年3月末日または9月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。…
大株主FY2025 有報
- 1HCJIホールディングス株式会社25.99%
- 2株式会社日立製作所25.42%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.23%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.70%
- 5シトラスインベストメント合同会社2.57%
- 6JPモルガン証券株式会社1.26%
- 7野村信託銀行株式会社(投信口)0.77%
- 8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)0.62%
- 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)0.62%
- 10STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)0.58%
最新の決算(短信)
決算短信
- 売上収益
- 1兆4,055億円
- 前年比 +2.5%
- 純利益
- 732億円
- 前年比 -10.1%
- EPS
- 344.06円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方提出会社は、資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に提出会社の企業価値向上に資すると認められる場合を、純投資目的以外の株式(政策保有株式)、それ以外の株式を純投資目的として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容提出会社は、毎年の取締役会において全ての投資株式について、上記①の基準及び考え方に加え、資本コストを踏まえた保有継続の合理性及び必要性について個別銘柄ごとに具体的な検証をしております。なお、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 執行役21名11.05億円
- 社外取締役7名90百万円
役員一覧
- 平野 耕太郎取締役指名委員報酬委員29,000株
- 先崎 正文取締役指名委員報酬委員15,000株
- 奥原 一成社外取締役指名委員長監査委員報酬委員長9,000株
- 塩嶋 慶一郎取締役8,000株
- Joseph P.Schmelzeis,Jr.社外取締役指名委員監査委員報酬委員0株
- 伊藤 正明社外取締役指名委員監査委員報酬委員0株
- 岡 俊子社外取締役指名委員監査委員長報酬委員0株
- 菊池 きよみ社外取締役指名委員監査委員
- 藤澤 健社外取締役監査委員
- 馬上 英実社外取締役指名委員報酬委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 8,171億円 | 230億円 | 108.88円 | 30円 | 7.3% |
| 2013 | 7,724億円 | 235億円 | 110.77円 | 40円 | 6.9% |
| 2014 | 8,030億円 | 357億円 | 168.3円 | 50円 | 9.6% |
| 2015 | 8,158億円 | 260億円 | 122.44円 | 60円 | 6.3% |
| 2016 | 7,583億円 | 88億円 | 41.41円 | 40円 | 2.1% |
| 2017 | 7,539億円 | 80億円 | 37.72円 | 12円 | 2% |
| 2018 | 9,592億円 | 600億円 | 282.16円 | 85円 | 14.1% |
| 2019 | 1兆337億円 | 685億円 | 322.31円 | 100円 | 14.7% |
| 2020 | 9,313億円 | 412億円 | 193.61円 | 60円 | 8.6% |
| 2021 | 8,133億円 | 103億円 | 48.62円 | 20円 | 2.1% |
| 2022 | 1兆250億円 | 758億円 | 356.57円 | 110円 | 13.5% |
| 2023 | 1兆2,649億円 | 702億円 | 330円 | 110円 | 11% |
| 2024 | 1兆4,059億円 | 933億円 | 438.68円 | 150円 | 13.1% |
| 2025 | 1兆3,713億円 | 814億円 | 382.83円 | 175円 | 10.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人54.9%
- 金融機関21.6%
- 外国法人等11.5%
- 個人・その他8.9%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
土浦工場・霞ヶ浦工場・茨城県 / 常陸那珂工場・茨城県 / 常陸那珂臨港工場・茨城県 / 龍ヶ崎工場・茨城県 / 播州工場・兵庫県 / 本社・東京都 / 工場・千葉県 / 日立建機ティエラ本社・工場・滋賀県 / 有限公司本社・工場
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.4%(業種中央値 7.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①方針の決定の方法提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めています。②方針の概要a取締役及び執行役に共通する事項他社の支給水準を勘案のうえ、当社の業容規模・範囲、当社役員に求められる能力及び責任・リスク等を踏まえた報酬の水準を設定します。b取締役取締役の報酬は、月額報酬となります。月額報酬は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容に応じて決定します。なお、執行役を兼務する取締役には、…
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株主優待
yutai/6305※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。