主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱(当社)及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はPET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分(「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」)を当社の報告セグメントとしております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。① 製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、…
セグメント別売上構成
- 米州32.3%141億円
- 南・西アジア29.9%130億円
- 東アジア19.3%84億円
- 欧州18.5%81億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する PETボトルの生産(成形)機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、PETボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでおります。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、…
中期経営計画・IR資料(日精エー・エス・ビー機械公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1エー・エス・ビーインコーポレーテッド株式会社43.58%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.40%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.60%
- 4THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)2.61%
- 5GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)2.43%
- 6株式会社八十二銀行2.17%
- 7株式会社三菱UFJ銀行1.38%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)1.30%
- 9青木 高太1.02%
- 10青木 佐知1.02%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 240億円
- 前年比 +9.8%
- 純利益
- 48億円
- 前年比 +19.3%
- EPS
- 319.14円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式の政策保有については、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると認められる場合に政策保有を行うことを基本としております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名14百万円
- 社内取締役7名2.32億円
- 社外役員 (一括)6名43百万円
役員一覧
- 青木 高太取締役副社長153,000株
- 緑川 正博取締役66,000株
- 青木 大一代表取締役会長21,000株
- 中島 茂監査役11,000株
- 依田 和也取締役5,000株
- 酒井 正之取締役5,000株
- 中村 博監査役1,000株
- 檜森 啓二取締役1,000株
- 藤原 誠代表取締役社長1,000株
- 山本 雄一取締役0株
- 岩本 博昭常勤監査役0株
- 間瀬 まゆ子取締役0株
- エバ アルザス グイレン取締役
- ケールスマーケルス ミキルス カーレル常務取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 164億円 | 11億円 | 71円 | 20円 | 10.1% |
| 2013 | 198億円 | 27億円 | 182.28円 | 40円 | 21.5% |
| 2014 | 226億円 | 31億円 | 204.84円 | 40円 | 19.2% |
| 2015 | 254億円 | 25億円 | 165.63円 | 40円 | 13.4% |
| 2016 | 255億円 | 25億円 | 168.66円 | 40円 | 13% |
| 2017 | 293億円 | 46億円 | 304.42円 | 60円 | 20.4% |
| 2018 | 278億円 | 43億円 | 289.61円 | 60円 | 16.5% |
| 2019 | 261億円 | 32億円 | 210.34円 | 60円 | 11.3% |
| 2020 | 273億円 | 42億円 | 282.8円 | 60円 | 14.1% |
| 2021 | 359億円 | 67億円 | 445.6円 | 100円 | 19.3% |
| 2022 | 303億円 | 61億円 | 408.97円 | 100円 | 14.6% |
| 2023 | 348億円 | 51億円 | 339.23円 | 120円 | 10.6% |
| 2024 | 368億円 | 58億円 | 385.52円 | 150円 | 11.2% |
| 2025 | 437億円 | 77億円 | 516.36円 | 200円 | 13.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人44.4%
- 金融機関21.0%
- 外国法人等19.8%
- 個人・その他12.7%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス連結 100%
- NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.ストレッチブロー成形機の販売・サービス連結 100%
- NISSEI ASB CO.ストレッチブロー成形機の販売・サービス連結 100%
- NISSEI ASB FZEストレッチブロー成形機の販売・サービス連結 100%
- NISSEI ASB GmbHストレッチブロー成形機の販売・サービス連結 100%
- NISSEI ASB PTE. LTD.ストレッチブロー成形機の販売・サービス連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・長野県 / 本社工場・長野県 / 千曲川工場・長野県 / SB INTERNATIONALPVT. LTD.
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当22億円
- 荷造運送費10億円
- 賞与・引当金3.4億円
- 退職給付費用1.4億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.8%(業種中央値 7.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。取締役の報酬限度額(役員賞与を含む)につきましては、2017年12月19日開催の第39期定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役年額40百万円以内)として決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。監査役の報酬限度額(役員賞与を含む)につきましては、2018年12月18日開催の第40期定時株主総会において年額50百万円以内として決議いただいております。提出日現在、対象となる役員は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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