主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、…
セグメント別売上構成
- プロセスエンジニアリング44.7%172億円
- 熱交換器42.1%162億円
- バルブ12.9%50億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念、存在意義を軸に、経営ビジョン、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて３か年の中期経営計画を策定・実行することで持続的な成長を目指しております。また、企業価値の向上を目的として、資本コストや株価を意識した経営にも取り組んでおります。これらの概要は以下のとおりです。 なお、新中期経営計画の詳細については、2026年５月15日公表の「新中期経営計画「Challenge2028」の概要に関するお知らせ」を、…
中期経営計画・IR資料（日阪製作所公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.57%
- 2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3.74%
- 3日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）3.52%
- 4株式会社三菱ＵＦＪ銀行3.34%
- 5因幡電機産業株式会社3.34%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.11%
- 7日阪製作所協力業者持株会2.57%
- 8株式会社タクマ2.35%
- 9日阪製作所従業員持株会2.34%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.74%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 449億円
- 純利益
- 34億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的投資株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、四半期毎に開催の検討会議（有価証券保有状況四半期報告及び検討会）における取引状況・配当状況を勘案及び収益性・効率性・安定性に関する財務諸表の分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名16百万円
- 社内取締役6名1.84億円
- 社外役員 (一括)5名21百万円
役員一覧
- 宇佐美 俊哉代表取締役社長社長執行役員68,000株
- 足立 昭仁取締役専務執行役員技術開発担当53,300株
- 波多野 浩史取締役上席執行役員管理、経営戦略、IR担当兼青梅事業所、東京支店管掌20,300株
- 服部 直人取締役（監査等委員）6,800株
- 仲井 晃取締役（監査等委員）
- 水元 公二取締役
- 生越 栄美子取締役
- 藤田 典之取締役（監査等委員）
- 角野 佑子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 234億円 | 14億円 | 43.04円 | 18円 | 3.3% |
| 2013 | 237億円 | 17億円 | 54.62円 | 20円 | 4.1% |
| 2014 | 232億円 | 15億円 | 48.5円 | 20円 | 3.3% |
| 2015 | 244億円 | 13億円 | 44.01円 | 20円 | 2.7% |
| 2016 | 254億円 | 27億円 | 90.04円 | 25円 | 5.5% |
| 2017 | 250億円 | 22億円 | 73.42円 | 20円 | 4.6% |
| 2018 | 269億円 | 19億円 | 64.56円 | 20円 | 3.9% |
| 2019 | 309億円 | 16億円 | 53.48円 | 20円 | 3.1% |
| 2020 | 325億円 | 21億円 | 73.39円 | 20円 | 4.1% |
| 2021 | 284億円 | 12億円 | 43.14円 | 30円 | 2.3% |
| 2022 | 301億円 | 21億円 | 73.19円 | 30円 | 3.8% |
| 2023 | 341億円 | 20億円 | 72.45円 | 40円 | 3.7% |
| 2024 | 342億円 | 24億円 | 85.83円 | 42円 | 4.2% |
| 2025 | 384億円 | 38億円 | 135.78円 | 45円 | 6.3% |
| 2026 | 449億円 | 34億円 | 130.21円 | 55円 | 5.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他37.3%
- 金融機関24.6%
- その他法人24.5%
- 外国法人等12.0%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社日阪プロダクツプロセスエンジニアリング事業連結 100%
- HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.熱交換器事業連結 100%
- HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.熱交換器事業連結 100%
- HISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.熱交換器事業連結 100%
- 日阪(中国)机械科技有限公司熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業連結 100%
- 小松川化工機株式会社プロセスエンジニアリング事業連結 94.59%
- HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.熱交換器事業連結 75%
- 株式会社オートマチック・システムリサーチプロセスエンジニアリング事業連結 63.06%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
鴻池事業所・大阪府 / 生駒事業所・奈良県 / 青梅事業所・東京都 / 東京支店・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 九州支店・福岡県 / 北九州支店・福岡県 / 北海道営業所・北海道 / 千葉営業所・千葉県 / 尾道営業所・広島県 / さいたま営業所・埼玉県 / 本社・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当20億円
- 荷造運送費7.5億円
- 役員報酬・賞与3.9億円
- 賞与・引当金3.4億円
- 研究開発費1.6億円
- 減価償却費22百万円
- 退職給付費用6百万円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.6%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・役員報酬に関する基本的な考え方当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上および経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。報酬の水準は、同業他社や同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定することとしております。業務執行を担当する取締役(以下、社内取締役という)の役員報酬は、短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指すこととしております。業務執行を担当しない社外取締役（以下、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2022/07/07国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構452万円
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム無水・ＣＯ２無排出染色加工技術の開発
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