主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -92.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 71% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.29倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる/Become a partner for those that build safety and security around the world」というヴィジョンを掲げております。当社グループは、自律制御(※１)技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。労働人口の減少や高齢化による人手不足の深刻化が進む一方で、インフラ設備の老朽化による設備点検・維持業務の増加や、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる」というヴィジョンを掲げております。当社グループは自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。それらの技術の社会実装を通じて、人類の活動の基盤となる社会インフラにおける、人類の経済活動の生産性を高め、付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多く代替させ、…
中期経営計画・IR資料（ＡＣＳＬ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1日本郵政キャピタル㈱6.98%
- 2野波 健蔵6.65%
- 3IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.(常任代理人 みずほ証券㈱)4.83%
- 4㈱菊池製作所2.69%
- 5楽天証券㈱共有口1.94%
- 6ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ＵＣＩＴＳ－ＦＵＬＬ ＴＡＸ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.90%
- 7源利㈱1.56%
- 8早川 研介1.30%
- 9㈱日本カストディ銀行（信託口）1.30%
- 10菊池 功1.01%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 6.2億円
- 前年比 -11.5%
- 純利益
- -73百万円
- EPS
- -3.94円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を所有していないため、省略しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名68百万円
- 社外役員 (一括)5名24百万円
役員一覧
- 早川 研介代表取締役ＣｏーＣＥＯ(共同経営責任者)234,700株
- 寺山 昇志代表取締役ＣｏーＣＥＯ(共同経営責任者)
- 島津 忠美取締役(監査等委員)
- 静 健太郎取締役(監査等委員)
- 香月 由嘉取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 1.8億円 | -58百万円 | -23,434.19円 | — | — |
| 2016 | 1.2億円 | — | -686.73円 | — | — |
| 2017 | 1.6億円 | -4.9億円 | -88.07円 | — | — |
| 2018 | 8.1億円 | -1.8億円 | -19.42円 | — | — |
| 2019 | 13億円 | 2.4億円 | -19.42円 | — | 4.9% |
| 2020 | 6.2億円 | -15億円 | -139.54円 | — | 4.9% |
| 2021 | 5億円 | -12億円 | -139.54円 | — | — |
| 2022 | 16億円 | -26億円 | -209.77円 | — | — |
| 2023 | 9億円 | -25億円 | -197.05円 | — | — |
| 2024 | 27億円 | -24億円 | -159.94円 | — | — |
| 2025 | 26億円 | -14億円 | -84.71円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他69.2%
- その他法人13.7%
- 外国法人等9.8%
- 証券会社4.9%
- 金融機関1.6%
- 外国個人0.9%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ACSL, Inc.ドローン関連事業連結 100%
- ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合ドローン関連事業連結 99%
- ACSL India Private Limitedドローン関連事業持分 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 研究開発費13億円
- 給料手当3.6億円
- 役員報酬・賞与79百万円
- 減価償却費1百万円
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容)当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬について、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各取締役の報酬を取締役会で決定しております。なお、当社は取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年４月14日付にて、過半数の委員を独立社外取締役で構成する、当社取締役会に対して報告及び提言を行うための報酬委員会を設置しております。当社取締役の報酬の基本方針、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 中小企業庁5,507万円
［第五回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等）
国の調達（受注）
- 2024/07/16国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構9,992万円
経済安全保障重要技術育成プログラム／小型無人機の自律制御・分散制御技術自律制御・分散制御技術に係るハードウェアに関するフィジビリティスタディーの研究開発
- 2022/09/09経済産業省1,650万円
令和４年度重要技術管理体制強化事業（市販小型無人航空機を基礎とする関連技術の把握のための調査）
- 2020/09/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3,487万円
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発（離島対応）
- 2020/06/22国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2.6億円
安全安心なドローン基盤技術開発政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発及びフライトコントローラー標準基盤設計・開発
- 2019/04/19経済産業省1,950万円
平成３１年度安全保障貿易管理対策事業（エッジ処理による非ＧＰＳ環境における無人航空機の自律制御技術の試験・評価）
認定・届出
- 物品の製造：C 物品の販売：C 役務の提供等：Cデジタル庁
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