主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 23.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.97倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)事業の特徴当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法(※)を確立したことを契機に、約80年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。 (2)目標とする経営指標当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、…
中期経営計画・IR資料(木村工機公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社KIMURA11.79%
- 2大阪中小企業投資育成株式会社5.61%
- 3木村 惠一5.30%
- 4株式会社みずほ銀行4.63%
- 5日本生命保険相互会社4.49%
- 6株式会社三井住友銀行3.93%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3.70%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.50%
- 9第一生命保険株式会社3.37%
- 10木村 晃3.20%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 179億円
- 前年比 +11.7%
- 純利益
- 33億円
- 前年比 +31.3%
- EPS
- 920.66円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。保有する株式銘柄、株式数・保有比率等については、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会に報告しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、上述のとおり、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に沿った銘柄を保有することとしております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名13百万円
- 社内取締役6名1.42億円
- 社外役員 (一括)4名24百万円
役員一覧
- 木村 惠一代表取締役執行役員会長189,000株
- 木村 晃代表取締役執行役員社長114,000株
- 梶田 正和常務取締役執行役員八尾製作所長12,000株
- 登尾 公彦取締役執行役員大阪営業本部長10,000株
- 大村 英人専務取締役執行役員事業推進本部長5,000株
- 浦野 勝博取締役執行役員空調技術本部長2,000株
- 佐藤 信孝取締役1,000株
- 加納 淳子取締役(監査等委員)1,000株
- 境 達也取締役(常勤監査等委員)700株
- 岩渕 信雄取締役(監査等委員)
- 関 美緒取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 81億円 | 1.1億円 | 31.95円 | 5円 | 6.2% |
| 2017 | 87億円 | 3億円 | 89.83円 | 8円 | 15.5% |
| 2018 | 95億円 | 7.3億円 | 219.08円 | 12円 | 29.7% |
| 2019 | 111億円 | 10億円 | 288.87円 | 20円 | 30.8% |
| 2020 | 121億円 | 13億円 | 359.36円 | 25円 | 27.3% |
| 2021 | 105億円 | 9.6億円 | 251.17円 | 25円 | 16% |
| 2022 | 102億円 | 8.8億円 | 234.02円 | 25円 | 13.1% |
| 2023 | 117億円 | 10億円 | 285.64円 | 40円 | 14.1% |
| 2024 | 139億円 | 21億円 | 576.99円 | 90円 | 23.7% |
| 2025 | 160億円 | 25億円 | 699円 | 120円 | 23.3% |
| 2026 | 179億円 | 33億円 | 920.66円 | 200円 | 25.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他46.4%
- その他法人26.1%
- 金融機関24.0%
- 外国法人等3.0%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
八尾製作所・大阪府 / 八尾製作所 高井田工場・大阪府 / 河芸製作所・三重県 / 八尾技術研究センター・大阪府 / 本店・大阪府
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは25.4%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については2023年6月23日開催の取締役会にて決議しております。a 基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。本事項において、以下同じ。)報酬等に関する基本方針は、次のとおりとする。イ.中長期的かつ持続的な企業価値および株主共同利益の向上を実現させることの対価として相応しい報酬体系とする。ロ.個々の取締役報酬等は、各職責を踏まえた適正な水準で決定する。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬および業績連動報酬により構成し、社外取締役については独立性の確保および監督機能を担うため、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。