主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 24.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、各種エレベーター及び垂直自動搬送機等の設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理並びにリニューアル（保全修理・入替）に係る事業を行っております。なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の特徴当社は、1950年３月の設立以来、エレベーター専業メーカーとして、荷物用エレベーターを主力に、顧客の使用環境や搬送条件に応じた製品及びサービスを提供してまいりました。現在では、設計・開発、製造、販売、据付、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。① 原価低減と生産性向上に向けた活動の推進② 特色ある製品や仕組み、サービスの創造③ 安定した製品品質と故障の削減④ 労働災害ゼロ活動の推進⑤ 情報システム、…
中期経営計画・IR資料（守谷輸送機工業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社Ｍ２Ｗ31.28%
- 2守谷 貞夫8.62%
- 3守谷 順子7.56%
- 4濵 芽久実6.25%
- 5戸塚 昌代5.97%
- 6守谷 和香子5.97%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.25%
- 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2.73%
- 9株式会社横浜銀行2.14%
- 10PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.96%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 236億円
- 前年比 +21.4%
- 純利益
- 41億円
- 前年比 +45.7%
- EPS
- 117.47円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 254億円
- 前年比 +7.7%
- 営業利益
- 63億円
- 前年比 +2.9%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +6.8%
- EPS / 配当
- 125.28円
- 配当 38円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりますが、原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、取引先等との取引・協業関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の増大に資すると認められる株式を保有することとしております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名16百万円
- 社内取締役7名2.51億円
- 社外役員 (一括)4名24百万円
役員一覧
- 守谷 貞夫代表取締役社長3,031,400株
- 舟橋 裕之取締役営業本部副本部長兼大阪支店長77,000株
- 鬼頭 淳常務取締役 技術本部、生産本部、 船舶・サービス本部管掌船舶・サービス本部長70,400株
- 櫻井 智一取締役技術本部長兼技術研修部長60,000株
- 土屋 寛取締役管理本部長55,770株
- 土屋 貴弘取締役営業本部長兼 東京支店長53,000株
- 矢部 匠取締役生産本部長兼 製造部長39,000株
- 垣内 晃取締役 監査等委員10,000株
- 松葉 敏宏取締役 常勤監査等委員10,000株
- 脇阪 守取締役 監査等委員10,000株
- 内田 邦彦取締役
- 小梶 清司取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 104億円 | 3.8億円 | 133.3円 | — | 24.7% |
| 2019 | 111億円 | 8.2億円 | 288.22円 | 25円 | 38.7% |
| 2020 | 121億円 | 8.6億円 | 60.18円 | 25円 | 29.5% |
| 2021 | 135億円 | 11億円 | 75.23円 | 25円 | 27.5% |
| 2022 | 139億円 | 11億円 | 74.89円 | 15円 | 19.4% |
| 2023 | 154億円 | 6.4億円 | 37.02円 | 15円 | 8.7% |
| 2024 | 175億円 | 17億円 | 98.41円 | 20円 | 20.6% |
| 2025 | 194億円 | 28億円 | 162.13円 | 38円 | 27.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他47.4%
- その他法人31.8%
- 金融機関12.4%
- 外国法人等5.8%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・本社工場・神奈川県 / 宇都宮工場・栃木県 / サービスセンター・神奈川県 / テクニカルセンター・神奈川県 / 鳥浜製品管理センター・神奈川県 / 鳥浜町倉庫・神奈川県 / 東京支店・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは31.4%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬限度額は、2021年３月15日開催の臨時株主総会において、年額420百万円以内（決議時点の取締役の員数は９名）と決議しており、また、2024年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬を決議し、取締役の報酬限度額、年額420百万円以内とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内としております。取締役の報酬等については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。