主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 70.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、2023年10月2日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行っております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社6社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、熱エンジニアリング事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。…
セグメント別売上構成
- 自動車・産業機械部品事業75.0%1,277億円
- 配管・建設機材事業11.0%187億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、2023年10月2日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されましたが、2026年4月1日付のグループ組織再編により、現在は事業持株会社へ移行しております。 経営統合にあたり、リケンNPRグループの経営理念として次の「Mission」、「Vision」、「Value」を定めており、単に競争を通じて利潤を追求するという経済主体にとどまらず、株主、…
中期経営計画・IR資料(リケンNPR公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.96%
- 2株式会社みずほ銀行3.62%
- 3日本生命保険相互会社3.47%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.31%
- 5リケンNPR従業員持株会2.71%
- 6株式会社第四北越銀行2.38%
- 7MURAKAMI TAKATERU(常任代理人 三田証券株式会社)2.37%
- 8野村證券株式会社2.00%
- 9三井住友信託銀行株式会社1.95%
- 10リケン柏崎持株会1.91%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,631億円
- 前年比 -4.2%
- 純利益
- 140億円
- 前年比 +60.2%
- EPS
- 521.58円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,620億円
- 前年比 -0.7%
- 営業利益
- 100億円
- 前年比 -22.2%
- 純利益
- 90億円
- 前年比 -35.8%
- EPS / 配当
- 334.64円
- 配当 210円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠と考えており、中長期的な企業価値向上を図る観点から、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名36百万円
- 社内取締役8名2.90億円
- 社外役員 (一括)5名36百万円
役員一覧
- 前川 泰則代表取締役会長兼会長執行役員兼CEO71,000株
- 高橋 輝夫取締役29,906株
- 坂場 秀博取締役専務執行役員兼CIO兼CISO27,900株
- 小林 弘幸取締役26,000株
- 楊 忠亮取締役常務執行役員17,361株
- 若林 資典代表取締役社長兼社長執行役員兼COO4,200株
- 越場 裕人取締役(常勤監査等委員)1,919株
- 佐久間 達哉取締役(監査等委員)
- 小野 貴裕取締役(監査等委員)
- 平野 英治取締役
- 本多 修取締役(常勤監査等委員)
- 黒澤 昌子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | 1,386億円 | 263億円 | 1,091.78円 | 70円 | 18.7% |
| 2025 | 1,703億円 | 88億円 | 323.32円 | 130円 | 6.1% |
| 2026 | 1,631億円 | 140億円 | 521.58円 | 210円 | 9.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他42.3%
- 金融機関36.8%
- 外国法人等9.1%
- その他法人8.2%
- 証券会社3.6%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱リケン自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他連結 100%
- 日本ピストンリング㈱自動車・産業機械部品事業、その他連結 100%
- ㈱アール・ケー・イーその他連結
- ㈱シンワバネスその他連結
- ㈱ノルメカエイシアその他連結
- ㈱リケンキャステック自動車・産業機械部品事業連結
- ㈱リケンヒートテクノその他連結
- ㈱リケン環境システムその他連結
- ㈱リケンEP自動車・産業機械部品事業連結
- ㈱日ピス岩手自動車・産業機械部品事業連結
- 日本メッキ工業㈱自動車・産業機械部品事業連結
- 日本継手㈱配管・建設機材事業連結
- 柏崎ピストンリング㈱自動車・産業機械部品事業連結
- 理研商事㈱自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業連結
- 理研機械㈱自動車・産業機械部品事業連結
- 理研熊谷機械㈱自動車・産業機械部品事業連結
- ㈱日ピス福島製造所自動車・産業機械部品事業、その他連結
- イーエーアソシエーツ社自動車・産業機械部品事業連結
- エヌティーピストンリングインドネシア社自動車・産業機械部品事業連結
- エヌピーアールオブアメリカ社自動車・産業機械部品事業連結
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
㈱リケン柏崎事業所・新潟県 / ㈱リケン柏崎事業所・新潟県 / ㈱リケン熊谷事業所・埼玉県 / ㈱リケン熊谷事業所・埼玉県 / ㈱リケン本社他8営業部所・東京都 / ㈱リケン本社他8営業部所・東京都 / ㈱リケンキャステック本社工場・新潟県 / ㈱リケンキャステック本社工場・新潟県 / 理研機械㈱本社工場・新潟県 / 理研機械㈱本社工場・新潟県 / 日本メッキ工業㈱本社工場・新潟県 / 日本メッキ工業㈱本社工場・新潟県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費119億円
- 研究開発費42億円
- 荷造運送費32億円
- 賞与・引当金17億円
- 退職給付費用4.1億円
- 業務委託・手数料3.2億円
- 減価償却費2.6億円
- 退職給付費用30百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.6%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等役員報酬に関して、2024年6月21日開催の当社第1回定時株主総会において決議がなされております。当該株主総会終結設立時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名、監査等委員である取締役は5名です。・取締役(監査等委員である取締役を除く。)「400百万円以内(役員賞与を含む)」・監査等委員である取締役「80百万円以内」・株式報酬(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)「100百万円以内、割り当てる株式数30,000株以内」定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内と定めております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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