株式コード

stocks/6208

石川製作所

スタンダード機械[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
25.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 47% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.6倍
水準トレンド
0.53倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社3社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計5社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。…

セグメント別売上構成

  • 防衛機器76.8%142億円
  • 紙工機械14.6%27億円
  • 受託生産6.0%11億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。

大株主FY2026 有報

  • 1レンゴー株式会社20.02%
  • 2日本生命保険相互会社3.08%
  • 3石川フレンド会2.49%
  • 4明治安田生命保険相互会社2.41%
  • 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.19%
  • 6BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.63%
  • 7UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.57%
  • 8直山 泰1.45%
  • 9日本証券金融株式会社1.29%
  • 10清水 慶治1.16%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
185億円
前年比 +14%
純利益
6.4億円
前年比 +50.6%
EPS
101.48円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向、取引の状況等を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役19百万円
  • 社内取締役81.12億円
  • 社外役員 (一括)510百万円

役員一覧

  • 小長谷 育教取締役相談役14,200
  • 野口 俊和代表取締役社長7,200
  • 福本 出専務取締役4,100
  • 辻 清志常務取締役3,700
  • 橋場 良春常務取締役3,100
  • 水野 孝取締役2,600
  • 唐木 繁監査役1,300
  • 長宗 浩取締役1,000
  • 三部 廣美取締役
  • 村上 克宏取締役
  • 松本 哲哉監査役
  • 笠川 信之取締役
  • 荒井 智弘監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201299億円91百万円1.78円10.8%
201373億円1.2億円2.37円8.2%
2014105億円1.6億円2.51円7.5%
201586億円1.3億円1.98円5.4%
201688億円60百万円0.95円2.4%
201798億円93百万円14.59円3.6%
2018138億円6.2億円97.31円20.4%
2019118億円1億円15.69円2.9%
2020122億円1.5億円23.38円4.2%
2021114億円1.2億円19.45円3.3%
2022121億円1.4億円22.48円3.4%
2023126億円1.7億円26.19円3.8%
2024136億円2.5億円39.5円5.1%
2025162億円4.2億円66.41円10円7.9%
2026185億円6.4億円101.48円20円10.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他57.2%
  • その他法人22.0%
  • 金融機関10.8%
  • 外国法人等6.4%
  • 証券会社3.5%
  • 外国個人0.2%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱イシメックス紙工機械、防衛機器、受託生産、その他連結 100%
  • ㈱イッセイ紙工機械、防衛機器、受託生産、その他連結 100%
  • 関東航空計器㈱防衛機器、その他連結 100%
  • レンゴー㈱紙工機械持分 20.1%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・石川県 / 本社・石川県 / 東京研究所・東京都 / 東京研究所・東京都 / 東京営業所・東京都 / 東京営業所・東京都 / 大阪営業所・大阪府 / 大阪営業所・大阪府 / 関東航空計器㈱本社・工場・神奈川県 / 関東航空計器㈱本社・工場・神奈川県 / ㈱イッセイ本社・工場・石川県 / ㈱イッセイ本社・工場・石川県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費12億円
  • 給料手当5.3億円
  • 役員報酬・賞与2.2億円
  • 賞与・引当金78百万円
  • 役員報酬・賞与74百万円
  • 退職給付費用24百万円
  • 株式報酬20百万円
  • 貸倒引当金繰入額1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは11.1%(業種中央値 8.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.方針の内容及び決定方法等当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会の決議により決定しております。1.基本方針当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、基本報酬及び賞与は、金銭によるものとしております。なお、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとし、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達4特許21認定1

国の調達(受注)

  1. 2023/06/23防衛省261万円

    磁気標的の製造【訂正公告】

  2. 2022/07/08防衛省725万円

    敷設型EMP装備のシステム検討

  3. 2018/12/21防衛省239万円

    500ポンドダミー弾の慣性諸元等測定役務

  4. 2018/01/31防衛省108万円

    500ポンドダミー弾の慣性諸元等測定役務

認定・届出

  • 物品の製造:B 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁

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