主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 19.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.74倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、『IT技術教育(人材育成)によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、SIからDXまでの事業を融合したデジタルインテグレーション(DI)、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの事業セグメントにて、3,000名を超える自社エンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーが幅広いITサービスを提供しております。当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大させてまいりました。 当社グループが提供するサービスは主に、…
セグメント別売上構成
- デジタルインテグレーション96.4%239億円
- 機械設計エンジニアリング2.7%6.6億円
- みどりクラウド0.9%2.4億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「IT技術教育(人材育成)によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客のITプロジェクトを支援することに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、…
大株主FY2025 有報
- 1宮崎 龍己35.73%
- 2宮崎 浩美8.30%
- 3株式会社宮崎7.12%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.75%
- 5株式会社ミヤザキ5.34%
- 6特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行4.31%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.50%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.50%
- 9セラク従業員持株会1.41%
- 10CACEIS BK ES IICS CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.27%
最新の決算(短信)
2026年8月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (273KB)
今期実績
- 売上収益
- 125億円
- 前年比 +1.6%
- 純利益
- 7.1億円
- 前年比 -22.8%
- EPS
- 53.56円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役3名81百万円
- 社外監査役2名7百万円
- 社外取締役2名8百万円
役員一覧
- 宮崎 龍己代表取締役4,774,900株
- 宮崎 浩美専務取締役上席執行役員(注)11,109,400株
- 小関 智春常務取締役上席執行役員52,400株
- 吉本 寿樹監査役(常勤)10,000株
- 勝呂 和之監査役(注)3
- 山崎 直昭取締役(注)2
- 芹沢 俊太郎監査役(注)3
- 西村 光治取締役(注)2
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 21億円 | 51百万円 | 39,651.86円 | 4200円 | 14.4% |
| 2013 | 30億円 | 78百万円 | 60,575.6円 | 6400円 | 18.9% |
| 2014 | 39億円 | 1.5億円 | 14.6円 | 680円 | 29.2% |
| 2015 | 53億円 | 2.1億円 | 21.77円 | 680円 | 32.3% |
| 2016 | 63億円 | 3.2億円 | 107.55円 | 9.3円 | 24.6% |
| 2017 | 75億円 | 3.6億円 | 26.47円 | 2.5円 | 18.4% |
| 2018 | 90億円 | 3.1億円 | 22.67円 | 2.7円 | 13.7% |
| 2019 | 114億円 | 4.4億円 | 32.03円 | 3.2円 | 16.9% |
| 2020 | 138億円 | 6.5億円 | 47.5円 | 4.6円 | 21% |
| 2021 | 153億円 | 12億円 | 89.82円 | 5.6円 | 30.9% |
| 2022 | 179億円 | 9.7億円 | 69.36円 | 8.6円 | 19.1% |
| 2023 | 209億円 | 15億円 | 105.35円 | 10.4円 | 23.8% |
| 2024 | 222億円 | 16億円 | 114.24円 | 13円 | 21.6% |
| 2025 | 248億円 | 17億円 | 127.16円 | 13.2円 | 20.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他61.7%
- その他法人13.1%
- 金融機関12.7%
- 外国法人等9.9%
- 証券会社2.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社セラクビジネスソリューションズ機械設計受託業務、3DCAD教育、機械製図教育、機械設計技術者派遣事業連結 100%
- 株式会社セラクCCCクラウドシステムの運用・定着化支援事業などのIT関連事業連結 100%
- AND Think株式会社ITソフトウェア受託開発事業、その他IT関連事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 札幌支社・北海道 / 横浜支社・神奈川県 / 名古屋支社・愛知県 / 大阪支社・大阪府 / 福岡支社・福岡県 / 南島原農業IT研究所・長崎県 / バイタルビレッジ・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当15億円
- 福利厚生費2.7億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 賞与・引当金1.4億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 減価償却費36百万円
- 減価償却費26百万円
- 貸倒引当金繰入額4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは20.5%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)報酬の構成当社は、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において決定しております。取締役の報酬等の額については、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成しております。 (b)報酬の上限額当社は、役員報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、2015年11月26日の定時株主総会決議により、役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。また、当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は7名であり、対象となる監査役の員数は3名であります。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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