主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 30.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 59% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.41倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の2区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。 各セグメントの事業内容は次のとおりであります。(1)広告事業 広告事業では、主に次のサービスを行っております。① SR(SMART RESOURCE)サービス SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、…
セグメント別売上構成
- 広告59.1%19億円
- ジチタイワークス34.4%11億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、創業以来、自治体の自主財源確保支援を主軸とした事業を展開してまいりました。近年では、自治体との強固なネットワークやノウハウを活かし、広告事業、ジチタイワークス事業に加え、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業など、より多角的な事業展開を進めております。 広告事業においては、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社チェンジホールディングス16.69%
- 2株式会社E.T.8.65%
- 3時津 孝康8.57%
- 4楽天証券株式会社3.78%
- 5一村 哲也2.58%
- 6齋藤 将平1.84%
- 7福留 大士1.60%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.50%
- 9斉井 政憲1.45%
- 10J.P.MORGANSECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)1.12%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 36億円
- 前年比 +15.6%
- 純利益
- 2.6億円
- 前年比 -26.1%
- EPS
- 18.05円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的としております。 ② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経済合理性について、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名97百万円
- 社外監査役3名7百万円
- 社外取締役1名4百万円
役員一覧
- 時津 孝康代表取締役社長CEO1,327,000株
- 森 新平取締役COO119,000株
- 河上 康洋監査役16,000株
- 大島 研介取締役CFO10,000株
- 松山 孝明常勤監査役2,000株
- 平田 えり取締役
- 松本 一哉監査役
- 櫻井 慎也取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5.1億円 | 2百万円 | 2,497.39円 | — | 4.8% |
| 2013 | 7億円 | -3百万円 | -2,846.25円 | — | -2.1% |
| 2014 | 6.4億円 | -35百万円 | -29.4円 | — | -17.9% |
| 2015 | 11億円 | 48百万円 | 40.4円 | — | 23.7% |
| 2016 | 16億円 | 92百万円 | 77.24円 | — | 23.9% |
| 2017 | 18億円 | 18百万円 | 12.89円 | — | 3.2% |
| 2018 | 23億円 | -1.3億円 | -92.14円 | — | -25.4% |
| 2019 | 39億円 | 76百万円 | 54.21円 | — | 15.7% |
| 2020 | 144億円 | 6.7億円 | 117.97円 | 15円 | 75.4% |
| 2021 | 346億円 | -70億円 | -1,109.09円 | — | — |
| 2022 | 356億円 | -197億円 | -1,952.73円 | — | — |
| 2023 | 22億円 | 50億円 | 400.18円 | — | — |
| 2024 | 26億円 | 2.6億円 | 15.94円 | — | 30.2% |
| 2025 | 31億円 | 3.6億円 | 22.36円 | — | 33.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他63.9%
- その他法人25.7%
- 証券会社6.2%
- 外国法人等1.9%
- 金融機関1.8%
- 外国個人0.5%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ジチタイアド自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等連結 100%
- 株式会社ジチタイワークス官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション事業等連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・福岡県 / ジチタイアド本社・福岡県 / ジチタイワークス本社・福岡県 / ジチタイアドリアン薬院オフィス・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当5.8億円
- 給料手当48百万円
- 減価償却費19百万円
- 貸倒引当金繰入額13百万円
- 租税公課5百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは33.2%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社においては、2020年10月14日開催の取締役会にて任意委員会である報酬委員会の設置を決議し、また、2021年6月11日開催の取締役会において報酬委員会の半数以上を社外取締役とする旨を決議しており、取締役の個人別の報酬額について、報酬委員会において審議される体制となっております。取締役会において報酬委員会への一任決議を経たうえで、報酬委員会が株主総会決議により承認された範囲において、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。一任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、客観性及び透明性を確保するため、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2021/05/18財務省9,777万円
札幌第1合同庁舎ほか2庁舎で使用する電気
- 2021/05/18海上保安庁967万円
広島港湾合同庁舎で使用する電気
- 2021/04/30国土交通省3,327万円
令和3年度 静岡国道事務所庁舎外7箇所で使用する電気
- 2021/04/14国土交通省5,844万円
令和3年度 高山国道事務所庁舎外5箇所で使用する電気
- 2021/04/01気象庁1,479万円
札幌管区気象台庁舎他で使用する電気(高圧)の調達
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