主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 43% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年5月15日 〜 2026年9月25日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年9月25日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、ビッグデータ（注１）処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP（注２）「Logicad（ロジカド）」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、１．アドテクノロジー、２．マーケティングソリューション、３．デジタルソリューション、４．その他の４つに大別され、2025年３月31日現在、当社ならびに連結子会社４社で構成されております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。 当社グループは、「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げております。…
中期経営計画・IR資料（ＳＭＮ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社53.88%
- 2株式会社読売新聞東京本社4.96%
- 3吉川直樹3.55%
- 4宮口文秀3.22%
- 5吉田悟1.85%
- 6中尾嘉孝1.72%
- 7ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ1.54%
- 8松本憲事1.47%
- 9吉澤功0.91%
- 10ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＬＣ0.72%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 123億円
- 前年比 +6.1%
- 純利益
- 4.3億円
- 前年比 +49.1%
- EPS
- 29.76円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 業界動向の情報収集が可能となるものを対象とし株式を保有しております。また、取得又は売却する場合は、個別銘柄毎に当社決裁規程に基づき、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名56百万円
- 社外役員 (一括)4名23百万円
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 18億円 | -1.5億円 | -15,299.79円 | — | — |
| 2013 | 18億円 | -7.1億円 | -54,210.4円 | — | — |
| 2014 | 23億円 | 62百万円 | 30.69円 | — | 13.1% |
| 2015 | 37億円 | 2.1億円 | 101.13円 | — | 33.9% |
| 2016 | 56億円 | 2.4億円 | 104.68円 | — | 15% |
| 2017 | 70億円 | 2.5億円 | 86.03円 | — | 9.4% |
| 2018 | 90億円 | 6.4億円 | 102.81円 | — | 20.2% |
| 2019 | 102億円 | 5.8億円 | 45.15円 | — | 15% |
| 2020 | 116億円 | 4.8億円 | 37.73円 | — | 11.1% |
| 2021 | 121億円 | -38百万円 | -2.96円 | — | — |
| 2022 | 134億円 | -2.3億円 | -17.44円 | — | 0.7% |
| 2023 | 114億円 | -1.2億円 | -8.3円 | — | 0.7% |
| 2024 | 93億円 | -10億円 | -70.79円 | — | — |
| 2025 | 116億円 | 2.9億円 | 20.03円 | — | 7.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人59.0%
- 個人・その他34.5%
- 外国法人等4.1%
- 証券会社1.8%
- 金融機関0.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ＳＭＮベンチャーズ株式会社コーポレートベンチャーキャピタル連結 100%
- ＳＭＴ株式会社クローズド型アフィリエイト「SCAN」連結 100%
- 株式会社ASAデジタルコンテンツの制作及び開発連結 100%
- ASA America Inc.広告制作及び品質保証サービス連結 100%
- ソニーグループ株式会社電気・電子機械器具の製造、販売持分 53.89%
- ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社インターネット接続サービス持分 53.89%
- ソニー株式会社携帯端末及びアクセサリの開発、製造、販売持分 53.89%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当10億円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.6%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容については、指名報酬委員会における審議を通じて責任、役割、マーケットの規模等を鑑み判断するものとしております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2016年６月20日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内と定められております。当社は、各期の業績及び成果を反映するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の制度を設けております。業績連動報酬の支給に関する割合及び指標は、指名報酬委員会における審議を通じて責任、役割、マーケットの規模等を鑑み判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
6185 ＳＭＮ を取引するなら
広告株式の売買には証券口座が必要です。松井証券は1日の約定代金合計50万円以下なら現物手数料0円、マネックス証券のワン株なら1株から買付手数料0円で取引できます。NISA口座の国内株売買手数料はどちらも0円です。
※広告 / 掲載方針は広告掲載についてをご覧ください。口座開設や取引の判断はご自身の責任で行ってください。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。