主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 40.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 1.14倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、連結子会社8社(株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他1社)及び持分法適用関連会社3社(CTCファーストコンタクト株式会社、株式会社TBネクストコミュニケーションズ、True Touch Co., Ltd.)で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、…
セグメント別売上構成
- CRM事業99.7%1,432億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)経営の基本方針当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という企業理念(PURPOSE)の下、お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。…
中期経営計画・IR資料(ベルシステム24ホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1伊藤忠商事㈱40.72%
- 2TOPPAN㈱14.33%
- 3㈱日本カストディ銀行(信託口)12.79%
- 4日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)7.54%
- 5THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD.AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)1.27%
- 6JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)1.13%
- 7JPモルガン証券㈱0.99%
- 8MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)0.98%
- 9ベルシステム24グループ従業員持株会0.59%
- 10日本証券金融㈱0.50%
最新の決算(短信)
2026年2月期決算短信〔IFRS〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 1,458億円
- 前年比 +1.5%
- 純利益
- 82億円
- 前年比 +2.2%
- EPS
- 110.22円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引関係等の円滑化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の投資を行う際は、投資対象会社との業務提携、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名19百万円
- 社内取締役4名1.38億円
- 社外役員 (一括)8名43百万円
役員一覧
- 辻 豊久取締役常務執行役員5,700株
- 呉 岳彦取締役常務執行役員3,000株
- 梶原 浩代表取締役社長執行役員CEO1,900株
- 濱口 聡子常勤監査役800株
- 堀内 真人取締役
- 梅川 健児取締役
- 相馬 謙一郎監査役
- 石坂 信也取締役
- 葉山 良子監査役
- 高橋 真木子取締役
- 鶴巻 暁取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 1,076億円 | 80億円 | — | — | 17.2% |
| 2015 | 1,121億円 | 99億円 | 359.93円 | — | 25.5% |
| 2016 | 1,025億円 | 50億円 | 71円 | 18円 | 15.6% |
| 2017 | 1,089億円 | 43億円 | 58.86円 | 36円 | 11% |
| 2018 | 1,156億円 | 56億円 | 76.39円 | 36円 | 13.4% |
| 2019 | 1,211億円 | 54億円 | 73.37円 | 36円 | 12.1% |
| 2020 | 1,267億円 | 70億円 | 95.29円 | 42円 | 14.8% |
| 2021 | 1,357億円 | 73億円 | 98.64円 | 42円 | 14.2% |
| 2022 | 1,465億円 | 89億円 | 121.65円 | 54円 | 16% |
| 2023 | 1,561億円 | 93億円 | 126.82円 | 60円 | 15.1% |
| 2024 | 1,487億円 | 75億円 | 102.61円 | 60円 | 11.5% |
| 2025 | 1,436億円 | 80億円 | 108.81円 | 60円 | 11.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人55.5%
- 金融機関23.2%
- 外国法人等11.1%
- 個人・その他7.7%
- 証券会社2.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱ベル・ソレイユその他連結 100%
- ㈱ベルシステム24CRM事業その他連結 100%
- 鈴華股份有限公司CRM事業連結 100%
- BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.CRM事業連結 80%
- ㈱シンカーCRM事業連結 70%
- ㈱スカパー・カスタマーリレーションズCRM事業連結 51%
- Horizon One㈱CRM事業連結 51%
- True Touch Co., Ltd.CRM事業持分 49.9%
- ㈱TBネクストコミュニケーションズCRM事業持分 49%
- CTCファーストコンタクト㈱CRM事業持分 48%
- 伊藤忠商事㈱商社持分 40.7%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当77億円
- その他販管費29億円
- 減価償却費25億円
- 広告宣伝費4.6億円
- 通信費3.4億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは11.7%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りとなります。1)基本方針当社取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上と株主利益を意識した報酬体系としており、個々の取締役の報酬は、株主総会における報酬決議に従い、取締役の役位や役割の大きさに応じて支給される「基本報酬」、年度単位の業績に連動して支給される「業績連動報酬」、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び取締役の在任中の株式保有を通じて株主との利害共有の強化を図ることを目的とした「株式報酬」で構成する。ただし、社外取締役に対する報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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