主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 3.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】(1) 当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該6事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、…
セグメント別売上構成
- 生命保険業49.0%5兆6,102億円
- 銀行業24.9%2兆8,499億円
- 郵便・物流事業19.8%2兆2,703億円
- 国際物流事業4.4%5,051億円
- Real Estate Business0.7%851億円
- 金融窓口事業0.4%489億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営理念及び経営方針① グループ経営理念 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 ② グループ経営方針・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。…
大株主FY2026 有報
- 1財務大臣38.80%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.60%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.39%
- 4日本郵政社員持株会3.15%
- 5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.36%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.17%
- 7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.89%
- 8SMBC日興証券株式会社0.87%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.86%
- 10JPモルガン証券株式会社0.61%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 11兆4,406億円
- 前年比 -0.2%
- 純利益
- 3,746億円
- 前年比 +1.1%
- EPS
- 129.14円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 提出会社における投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携の強化等を目的とするものであります。 ② 提出会社における株式の保有状況当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される上場企業の株式等(以下、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 執行役32名9.11億円
- 社外役員 (一括)10名1.26億円
役員一覧
- 谷垣 邦夫取締役17,900株
- 根岸 一行取締役(代表執行役社長) 指名委員会委員報酬委員会委員17,200株
- 進藤 孝生取締役 指名委員会委員長10,000株
- 大枝 宏之取締役 報酬委員会委員長6,900株
- 小池 信也取締役4,800株
- 塩野 紀子取締役 監査委員会委員2,600株
- 諏訪 貴子取締役 報酬委員会委員2,600株
- 飯塚 厚取締役(代表執行役上席副社長)1,300株
- 木村 美代子(酒川 美代子)取締役 監査委員会委員1,200株
- 笠間 貴之取締役600株
- 伊藤 弥生取締役 監査委員会委員
- 佐竹 彰取締役 監査委員会委員長
- 貝阿彌 誠取締役 指名委員会委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,876億円 | 1,514億円 | 1,009.36円 | 252.34円 | 1.8% |
| 2013 | 2,653億円 | 1,452億円 | 968.19円 | 257円 | 1.7% |
| 2014 | 15兆2,401億円 | 4,791億円 | 106.46円 | 290円 | 3.7% |
| 2015 | 14兆2,588億円 | 4,827億円 | 107.26円 | 334円 | 3.4% |
| 2016 | 14兆2,575億円 | 4,260億円 | 97.26円 | 25円 | 2.9% |
| 2017 | 13兆3,265億円 | — | — | 50円 | -0.2% |
| 2018 | 12兆9,204億円 | 4,606億円 | 112.97円 | 57円 | 3.4% |
| 2019 | 12兆7,750億円 | 4,794億円 | 118.57円 | 50円 | 3.6% |
| 2020 | 11兆9,502億円 | 4,837億円 | 119.64円 | 50円 | 4% |
| 2021 | 11兆7,204億円 | 4,182億円 | 103.44円 | 50円 | 3.4% |
| 2022 | 11兆2,648億円 | 5,017億円 | 131.93円 | 50円 | 3.8% |
| 2023 | 11兆1,386億円 | 4,310億円 | 120.82円 | 50円 | 3.9% |
| 2024 | 11兆9,822億円 | 2,687億円 | 80.26円 | 50円 | 2.6% |
| 2025 | 11兆4,684億円 | 3,706億円 | 119.3円 | 50円 | 3.8% |
| 2026 | 11兆4,406億円 | 3,746億円 | 129.14円 | 50円 | 4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他23.9%
- 外国法人等21.8%
- 金融機関12.4%
- 証券会社3.3%
- その他法人2.6%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ゆうせいチャレンジド株式会社その他(ビル清掃業等)連結 100%
- 日本郵便株式会社郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業連結 100%
- 日本郵政キャピタル株式会社その他(投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務)連結 100%
- 日本郵政コーポレートサービス株式会社その他(人材派遣業・請負業)連結 100%
- 日本郵政不動産株式会社不動産事業(不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発)連結 100%
- 日本郵政建築株式会社その他(建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援)連結 100%
- トナミHD連結 100%
- 株式会社JPデジタルその他(デジタル関連サービス業)連結 85%
- ゆうちょ銀行連結 49.9%
- 株式会社ゆうちょ銀行銀行業連結 49.9%
- 株式会社かんぽ生命保険生命保険業連結 49.8%
- 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社郵便局窓口事業(通信ネットワークの維持・管理)連結 33%
- かんぽシステムソリューションズ株式会社生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託)連結 0%
- ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社銀行業(投資運用業務)連結 0%
- ゆうちょローンセンター株式会社銀行業(口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務)連結 0%
- トナミ運輸株式会社郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)連結 0%
- 日本郵便連結
- 日本郵便オフィスサポート株式会社郵便局窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務)連結 0%
- 日本郵便メンテナンス株式会社郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務)連結 0%
- 日本郵便輸送株式会社郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京逓信病院
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費31億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは2.4%(業種中央値 8.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役及び執行役の報酬等につきましては、報酬委員会が以下のとおり「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めており、当該方針に則って報酬等の額を決定しております。また、当社では、報酬委員会において、上記方針に則って、取締役及び執行役の職責・役位に応じた報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、役位ごとの基本報酬額を定める「日本郵政株式会社役員報酬基準」並びに執行役の賞与について定める「日本郵政株式会社役員賞与規程」及び株式報酬について定める「日本郵政株式会社役員株式給付規程」を定めております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/04/01文部科学省1,376万円
国宝重要文化財文化財等保存整備事業
- 2021/06/10厚生労働省2,130万円
令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)
- 2021/06/10厚生労働省81万円
令和3年度(令和2年度からの繰越分)新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業)
- 2021/04/01文部科学省8,417万円
国宝重要文化財文化財等保存整備事業
- 2019/04/01文部科学省2,284万円
国宝重要文化財文化財等保存整備事業
認定・届出
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