株式コード

stocks/6171

土木管理総合試験所

スタンダードサービス業[ 12月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
70.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
0.99倍
25営業日で1.5倍以上
7
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、…

セグメント別売上構成

  • 試験総合サービス事業、報告セグメント79.6%61億円
  • 地盤補強サービス事業、報告セグメント11.2%8.6億円
  • ソフトウェア開発販売事業8.8%6.8億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力(スピード・対応力・提案力)を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社Feel21.76%
  • 2下平 雄二11.16%
  • 3土木管理総合試験所従業員持株会4.28%
  • 4下平 美奈子3.13%
  • 5下平 絵里加2.00%
  • 6下平 真里奈2.00%
  • 7松本土建株式会社1.55%
  • 8株式会社SBI証券1.45%
  • 9外池 榮一郎1.05%
  • 10母袋 道也1.01%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
21億円
前年比 +18.1%
純利益
1.9億円
前年比 +79.7%
EPS
13.42円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、区分しております。純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動を考慮し株価及び配当によって利益を受けることを目的とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として取引先等と良好な関係を維持するために継続して保有することを目的とした株式投資であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役17百万円
  • 社内取締役101.28億円
  • 社外役員 (一括)56百万円

役員一覧

  • 下平 雄二代表取締役社長1,587,400
  • 下平 絵里加専務取締役東京管理部門長284,000
  • 松山 雄紀常務取締役環境部門長兼社会インフラ部門長34,600
  • 八木澤 一哉取締役営業本部長30,400
  • 堀内 久志監査役24,000
  • 中島 壮弘取締役ストラテジックIP部門長14,300
  • 笠原 竜彦常務取締役まちづくり・防災部門長1,600
  • 中澤 健一取締役長野管理部門長
  • 中澤 悟取締役
  • 丸田 由香里監査役
  • 岡本 俊也取締役
  • 茂木 正治監査役
  • 飯島 希取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201127億円81百万円7,037.76円600円15.1%
201231億円1.7億円15,323.97円1200円26.7%
201338億円2億円22.28円1200円24.4%
201441億円1.5億円16.87円1000円15.4%
201544億円2.8億円109.75円18円16.6%
201645億円2.5億円40.86円15円10.6%
201748億円1.9億円7.5円6.9%
201857億円3.3億円23.2円7.5円9.3%
201961億円3.1億円21.17円8.5円7.4%
202062億円2.9億円20.19円9円6.8%
202173億円2.1億円14.88円9.5円4.9%
202270億円3.5億円24.62円11円7.8%
202373億円1.9億円13.38円12円4.1%
202473億円3.6億円25.51円12円7.6%
202577億円4.8億円33.96円12円9.6%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他69.4%
  • その他法人24.0%
  • 証券会社3.5%
  • 金融機関1.5%
  • 外国法人等1.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • (株)アイ・エス・ピーソフトウェア開発販売連結 100%
  • (株)アドバンスドナレッジ研究所ソフトウェア開発販売事業連結 100%
  • (株)沖縄設計センター試験総合サービス事業連結 100%
  • (株)環境と開発試験総合サービス事業連結 100%
  • C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD試験総合サービス事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本店・長野県 / 長野本社・中央試験センター・長野県 / 東北支店・東日本試験センター・宮城県 / 西日本試験センター・山口県 / ジオロボティクス研究所・北海道 / アイ・エス・ピー・北海道 / 沖縄設計センター・沖縄県 / アドバンスドナレッジ研究所・東京都 / 環境と開発・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当9.4億円
  • その他販管費3.9億円
  • 役員報酬・賞与2.8億円
  • 業務委託・手数料2.5億円
  • 福利厚生費1.8億円
  • 地代家賃1.2億円
  • 減価償却費89百万円
  • 減価償却費65百万円
  • 研究開発費11百万円
  • 賞与・引当金10百万円
  • 貸倒引当金繰入額10百万円
  • 退職給付費用-4百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは9.6%(業種中央値 10.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額または、その算定方法の決定に関する方針に係る事項a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみにより構成し、業績連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。監督機能を担う社外取締役についても基本報酬のみを支払うこととしております。 b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許7認定4

国の調達(受注)

  1. 2023/02/17法務省346万円

    令和4年度熊本刑務所地盤調査

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Dデジタル庁

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