主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 87.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 52% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月10日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 1.52倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月11日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び子会社)は、当社(ミクロン精密株式会社)と子会社4社(Micron-U.S.A., Inc. 、Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.、密科倫精密机械(蘇州)有限公司及びミクロンテクニカルサービス株式会社)により構成されており、心なし研削盤(センタレスグラインダ)及び内面研削盤(インターナルグラインダ)と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)ミクロン精密株式会社:当社の製品は、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。 この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、…
大株主FY2025 有報
- 1ミクロン精密社員持株会20.05%
- 2ミクロン精密取引先持株会6.27%
- 3榊原 憲二6.08%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.04%
- 5株式会社山形銀行4.66%
- 6日本生命保険相互会社4.61%
- 7白田 啓2.61%
- 8榊原 誠1.83%
- 9株式会社日進製作所グループ1.58%
- 10株式会社大山商店1.34%
最新の決算(短信)
2026.04.13 2026年8月期 第2四半期決算短信
今期実績
- 売上収益
- 19億円
- 前年比 -34.4%
- 純利益
- 4.1億円
- 前年比 -23.3%
- EPS
- 87.28円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役6名1.30億円
- 社外役員 (一括)3名4百万円
役員一覧
- 榊原 憲二代表取締役社長300,370株
- 善本 淳一常務取締役設計本部長 兼 営業本部長 兼 メディカル事業部長55,000株
- 遠藤 正明取締役管理部長48,800株
- 大宮 正則常務取締役技術部長 兼 CDO(Chief Digitalizing Officer)45,000株
- 山口 仁志取締役生産本部長 兼 調達部長33,472株
- 武田 雅人取締役営業部長28,592株
- 山口 洋子常勤監査役27,075株
- 今田 隆美監査役
- 押野 正德取締役
- 鈴木 辰雄監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 56億円 | 8.8億円 | 397.37円 | 50円 | 14.7% |
| 2013 | 28億円 | 6.4億円 | 294.24円 | 30円 | 9.4% |
| 2014 | 44億円 | 6.9億円 | 320.51円 | 38円 | 9.2% |
| 2015 | 69億円 | 14億円 | 651.73円 | 65円 | 16.3% |
| 2016 | 67億円 | 7.4億円 | 350.13円 | 50円 | 7.9% |
| 2017 | 57億円 | 7.9億円 | 126.53円 | 45円 | 8% |
| 2018 | 63億円 | 7.5億円 | 120.88円 | 18.5円 | 7.1% |
| 2019 | 68億円 | 6.6億円 | 108.37円 | 18円 | 6% |
| 2020 | 54億円 | 4.3億円 | 71.15円 | 12.5円 | 3.9% |
| 2021 | 40億円 | 4.6億円 | 76.19円 | 8円 | 4% |
| 2022 | 52億円 | 12億円 | 204.09円 | 8円 | 9.8% |
| 2023 | 52億円 | 8.7億円 | 145.28円 | 7.5円 | 6.4% |
| 2024 | 47億円 | 4.8億円 | 87.41円 | 8.8円 | 3.6% |
| 2025 | 58億円 | 7.8億円 | 162.52円 | 20円 | 5.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他78.1%
- 金融機関11.8%
- その他法人9.7%
- 証券会社0.2%
- 外国法人等0.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- Micron-U.S.A., Inc.心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売連結 100%
- 密科倫精密机械(蘇州)有限公司心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売連結 100%
- Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.心なし研削盤、内面研削盤の輸入及び販売連結 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・工場・山形県 / みはらし工場・山形県 / R&Dセンター・山形県 / 東京営業所・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.3億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
- その他販管費1.4億円
- 福利厚生費1.1億円
- 研究開発費1.1億円
- 減価償却費1億円
- 業務委託・手数料88百万円
- その他販管費84百万円
- 業務委託・手数料78百万円
- 広告宣伝費49百万円
- 株式報酬27百万円
- 地代家賃22百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.8%(業種中央値 7.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、2012年2月24日開催の第52期定時株主総会で決議された年額200,000千円の報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により、各取締役の報酬額は代表取締役社長に一任しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。なお、各取締役の報酬額は、各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案して決定しております。取締役の非金銭報酬等は、2017年11月22日開催の第58期定時株主総会決議において導入を決議いただいた株式報酬制度であります。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2020/07/21国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構714万円
次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発人工知能技術の適用領域を広げる研究開発最適な加工システムを構築するサイバーカットシステムを搭載した次世代研削盤の研究開発
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