主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 40.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 67% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.33倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社16社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。 第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。…
セグメント別売上構成
- 土壌汚染対策事業56.2%60億円
- ブラウンフィールド活用事業22.5%24億円
- 自然エネルギー事業21.3%23億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスに基づき、「環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」というビジョンを掲げて、「環境保全に役立つサービスや製品の提供」をミッションとしております。「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担う企業集団」として社会的課題を解決し、持続可能な社会の構築に貢献するために、以下の３つの事業を展開しております。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社シーアールイー34.32%
- 2西村実6.12%
- 3中村賀一5.33%
- 4平田幸一郎2.47%
- 5根本昌明2.40%
- 6上田八木短資株式会社2.36%
- 7株式会社SBI証券1.17%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.14%
- 9楽天証券株式会社1.08%
- 10中間哲志1.01%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 126億円
- 前年比 +18.4%
- 純利益
- 2.7億円
- 前年比 -41.4%
- EPS
- 32.73円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 136億円
- 前年比 +7.9%
- 営業利益
- 12億円
- 前年比 -24.7%
- 純利益
- 6.9億円
- 前年比 +160.1%
- EPS / 配当
- 85.12円
- 配当 24円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式に区分し、純投資目的以外の目的の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名1.16億円
- 社外役員 (一括)5名16百万円
役員一覧
- 西村 実取締役会長479,700株
- 中村 賀一代表取締役社長433,300株
- 平田 幸一郎取締役監査等委員200,000株
- 山本 敏仁取締役16,800株
- 横溝 透修取締役15,400株
- 星野 隆宏取締役監査等委員10,000株
- 小竹 由紀取締役1,000株
- 亀山 忠秀取締役100株
- 高山 和夫取締役常勤監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 14億円 | 76百万円 | 27.33円 | — | 14.6% |
| 2013 | 15億円 | 61百万円 | 22円 | — | 10.4% |
| 2014 | 21億円 | 1.1億円 | 36.75円 | — | 10.4% |
| 2015 | 20億円 | 12百万円 | 2.93円 | — | 0.9% |
| 2016 | 27億円 | 1.4億円 | 30.09円 | — | 7.2% |
| 2017 | 53億円 | 24百万円 | 3.8円 | — | 1% |
| 2018 | 84億円 | 4億円 | 70.62円 | — | 11.6% |
| 2019 | 86億円 | -1.5億円 | -23.35円 | — | -3.4% |
| 2020 | 74億円 | 5.6億円 | 84.74円 | — | 12.1% |
| 2021 | 68億円 | 3億円 | 46.22円 | — | 6% |
| 2022 | 90億円 | 6.5億円 | 98.52円 | 8円 | 11.7% |
| 2023 | 81億円 | 8.1億円 | 122.27円 | 8円 | 12.8% |
| 2024 | 96億円 | 7.1億円 | 88.85円 | 8円 | 9.3% |
| 2025 | 107億円 | 4.5億円 | 55.9円 | 9円 | 5.1% |
| 2026 | 126億円 | 2.7億円 | 32.73円 | 9円 | 2.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他54.6%
- その他法人39.3%
- 証券会社3.3%
- 外国法人等1.5%
- 金融機関1.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アルタイル・ソーラー合同会社自然エネルギー事業連結 100%
- エンバイオＣ・ウェスト合同会社自然エネルギー事業連結 100%
- ソーラー年金株式会社自然エネルギー事業連結 100%
- ヴェガ・ソーラー合同会社自然エネルギー事業連結 100%
- 太陽光パーク２合同会社自然エネルギー事業連結 100%
- 株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ自然エネルギー事業連結 100%
- 株式会社エンバイオ・エンジニアリング土壌汚染対策事業連結 100%
- 株式会社エンバイオ・リアルエステートブラウンフィールド活用事業連結 100%
- 株式会社エンバイオＣ・エナジー自然エネルギー事業連結 100%
- Enbio Middle East FZE LLC自然エネルギー事業連結 100%
- 恩拜欧（南京）環保科技有限公司土壌汚染対策事業連結 100%
- MaF合同会社自然エネルギー事業連結 90%
- Enbio Lel Taqa FZC LLC自然エネルギー事業連結 80%
- DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED自然エネルギー事業連結 76%
- 株式会社土地再生投資ブラウンフィールド活用事業連結 60%
- 株式会社シーアールイー物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言持分 34.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / エンバイオ・エンジニアリング・東京都 / エンバイオ・リアルエステート・東京都 / エンバイオＣ・エナジー・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当4.7億円
- 業務委託・手数料2.6億円
- 役員報酬・賞与2億円
- 研究開発費26百万円
- 減価償却費8百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは2.9%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額の決定に関する方針ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ）の報酬等取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。イ．基本方針取締役の報酬決定の透明性、公正性を図ると同時に企業価値の持続的な向上、優秀な人材を確保することができる報酬とするため、業績の推移及び各職責に相応した適正な水準とすることを基本方針としております。ロ．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬である固定の月額基本報酬（以下「基本報酬」という。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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