主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.92倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社44社(国内12社、海外32社)で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介、外国人雇用支援等の人材支援サービスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外ではオーストラリア、シンガポールを中心にサービスを展開しています。 主なビジネスモデルは以下の通りです。 (一般派遣(有期派遣)) 一般派遣とは、派遣スタッフ(有期派遣)を企業に派遣するビジネスモデルです。 派遣元企業は、…
セグメント別売上構成
- 国内Working事業59.5%831億円
- 海外Working事業40.4%564億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、ビジョンとして、「Working(働く)」「Interesting(遊ぶ)」「Learning(学ぶ)」「Living(暮らす)」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になる「WILLビジョン」を掲げています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化し、…
大株主FY2026 有報
- 1池田 良介18.21%
- 2株式会社池田企画事務所8.69%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.29%
- 4大原 茂6.54%
- 5BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4.61%
- 6ウィルグループ従業員持株会2.25%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.85%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.55%
- 9平 良一1.52%
- 10角 裕一1.51%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,469億円
- 前年比 +5.1%
- 純利益
- 23億円
- 前年比 +100.3%
- EPS
- 101.01円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,570億円
- 前年比 +6.9%
- 営業利益
- 34億円
- 前年比 +3.7%
- 純利益
- 22億円
- 前年比 -4.6%
- EPS / 配当
- 96.38円
- 配当 44円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、事業機会の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しない方針としています。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しており、純投資目的である投資株式は保有していません。 政策保有株式を保有する場合は、上記の方針に照らし、保有の意義が希薄と判断した場合には、できる限り速やかに縮減していく方針としています。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役2名1.01億円
- 社外役員 (一括)8名58百万円
役員一覧
- 池田 良介取締役会長3,809,000株
- 角 裕一代表取締役社長347,800株
- 中村 克己監査役
- 市川 祐子取締役
- 池田 幸恵監査役
- 澤田 静華監査役
- 腰塚 國博取締役
- 高橋 理人取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 191億円 | 1.6億円 | 84.46円 | 1778円 | 20.4% |
| 2013 | 222億円 | 2.9億円 | 146.42円 | 3280円 | 26.9% |
| 2014 | 268億円 | 3.8億円 | 91.67円 | 26円 | 20.7% |
| 2015 | 326億円 | 5.5億円 | 28.99円 | 24円 | 19.7% |
| 2016 | 450億円 | 6.9億円 | 72.75円 | 20円 | 20.8% |
| 2017 | 606億円 | 10億円 | 54.23円 | 14円 | 26.5% |
| 2018 | 793億円 | 15億円 | 68.91円 | 18円 | 27.9% |
| 2019 | 1,033億円 | 15億円 | 70.15円 | 18円 | 27.4% |
| 2020 | 1,219億円 | 24億円 | 107.07円 | 23円 | 50.5% |
| 2021 | 1,182億円 | 24億円 | 106.35円 | 24円 | 35.1% |
| 2022 | 1,311億円 | 33億円 | 147.03円 | 34円 | 33.5% |
| 2023 | 1,439億円 | 32億円 | 143.2円 | 44円 | 24.9% |
| 2024 | 1,382億円 | 28億円 | 122.37円 | 44円 | 17.3% |
| 2025 | 1,397億円 | 12億円 | 50.64円 | 44円 | 6.6% |
| 2026 | 1,469億円 | 23億円 | 101.01円 | 44円 | 12.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他67.0%
- 外国法人等12.1%
- 金融機関10.6%
- その他法人9.2%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ウィルオブ・コンストラクション国内Working事業連結 100%
- 株式会社ウィルオブ・ワーク国内Working事業連結 100%
- 株式会社クリエイティブバンク国内Working事業連結 100%
- DFP Buisiness Trust海外Working事業連結 100%
- DFP Recruitment Holdings Pty Ltd海外Working事業連結 100%
- Ethos BeathChapman Australia Pty Ltd海外Working事業連結 100%
- Oriental AviationInternational Pte. Ltd.海外Working事業連結 100%
- Scientec Consulting Pte.Ltd.海外Working事業連結 100%
- The Chapman ConsultingGroup Pte.Ltd.海外Working事業連結 100%
- WILL GROUP Asia PacificPte. Ltd.海外Working事業連結 100%
- u&u Holdings Pty Ltd海外Working事業連結 100%
- ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合その他連結 99%
- ウィルグループHRTech2号投資事業有限責任組合その他連結 99%
- ウィルグループファンド投資事業有限責任組合その他連結 98%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
ウィルオブ・ワーク本社他・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当181億円
- その他販管費58億円
- 減価償却費23億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは12.3%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、客観性・公平性・透明性の観点から、独立社外取締役で構成する「報酬委員会」で社内取締役の評価及び報酬について審議・確認を行い、取締役会は当該答申の内容に従って決定をします。取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りです。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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