主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 27.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 83.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。 ■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「3つの変革」を支援 当社は「Create a Beautiful Tomorrow Together」というパーパス、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメーションの促進と美しい未来社会づくりを使命として事業を推進しております。また、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション「3つの変革」を次のように定義し、その実現を目指しています。 ■事業体制当連結会計年度、…
セグメント別売上構成
- コンサルティング事業99.3%261億円
- 投資事業0.7%1.7億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当連結会計年度、当社グループでは、企業理念を示す「パーパス」・「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」を下記のように定め、これを経営の方針として事業活動を推進いたしました。 - パーパス 『Create a Beautiful Tomorrow Together』 『信頼』『互酬性の規範』『絆』を軸とする社会関係資本の考え方とそれが広く浸透していくことの大切さが、世界の国々において見直されています。 そして、この社会関係資本こそ、日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、…
中期経営計画・IR資料(シグマクシス・ホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.90%
- 2伊藤忠商事株式会社9.63%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)9.44%
- 4株式会社インターネットイニシアティブ9.30%
- 5株式会社インテック7.73%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.26%
- 7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.16%
- 8シグマクシス従業員持株会1.90%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託E口)1.42%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.39%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 238億円
- 前年比 -9.4%
- 純利益
- 40億円
- 前年比 -9.6%
- EPS
- 47.67円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 253億円
- 前年比 +6.2%
- 営業利益
- 66億円
- 前年比 +8.8%
- 純利益
- 45億円
- 前年比 +12.3%
- EPS / 配当
- 54.67円
- 配当 26円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外の目的を純投資目的以外の目的とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 投資先企業の取引関係の維持・強化による当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断する方針であります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名4.15億円
- 社外役員 (一括)4名99百万円
役員一覧
- 太田 寛代表取締役社長571,000株
- 柴沼 俊一取締役315,000株
- 田端 信也代表取締役270,200株
- 内山 その取締役コミュニケーション&ケーパビリティ管掌234,400株
- 中原 広取締役(監査等委員)1,100株
- 吉田 真貴子取締役1,100株
- 小見山 満取締役(監査等委員)1,100株
- 江口 真理子取締役1,100株
- 網谷 充弘取締役(監査等委員)1,100株
- 山口 浩明取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 72億円 | 4.6億円 | 25.46円 | — | 61.4% |
| 2013 | 102億円 | 12億円 | 64.04円 | — | 74.3% |
| 2014 | 97億円 | 7.2億円 | 39.25円 | — | 23.2% |
| 2015 | 82億円 | -3.2億円 | -16.19円 | 12円 | -8.1% |
| 2016 | 95億円 | 3.4億円 | 17.23円 | 12円 | 8.9% |
| 2017 | 107億円 | 5.3億円 | 26.82円 | 12円 | 13.8% |
| 2018 | 114億円 | 6.2億円 | 32.34円 | 15円 | 16.1% |
| 2019 | 133億円 | 9.1億円 | 46.83円 | 18円 | 21.5% |
| 2020 | 160億円 | 14億円 | 72.87円 | 22円 | 29.3% |
| 2021 | 140億円 | 12億円 | 63.32円 | 22円 | 23% |
| 2022 | 157億円 | 17億円 | 39.63円 | 26円 | 21.1% |
| 2023 | 173億円 | 22億円 | 52.32円 | 16円 | 20.8% |
| 2024 | 224億円 | 32億円 | 76.62円 | 27円 | 26.9% |
| 2025 | 263億円 | 44億円 | 51.93円 | 21円 | 32% |
| 2026 | 238億円 | 40億円 | 47.67円 | 26円 | 27.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人25.8%
- 外国法人等24.8%
- 金融機関24.3%
- 個人・その他21.7%
- 証券会社3.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社シグマクシスコンサルティング事業連結 100%
- 株式会社SXD情報サービス事業連結 100%
- 株式会社SXF電子決済等代行業連結 100%
- 株式会社シグマクシス・インベストメント投資事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当12億円
- 役員報酬・賞与7.1億円
- 交際費6.3億円
- 株式報酬25百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは27.8%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針等当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を次の通り決議しております。ⅰ.取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成し、経営人財の確保、中長期的な企業価値増大を目的に、その額及びそれらの支給割合について、役位、職責及び会社業績等を総合的に勘案して決定しております。ⅱ.業務執行取締役の非金銭報酬は、利益の状況を示す指標を基礎とした業績連動型株式報酬と役位、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2021/08/24内閣官房1,750万円
モビリティ分野におけるプラットフォームの在り方の検討
- 2020/07/02厚生労働省3,000万円
特定健診・保健指導の効果的な実施方法に関する調査研究一式
- 2020/02/14環境省950万円
令和元年度大気汚染防止法における建築物等の解体等工事に伴う事前調査結果の届出等システムの構築に向けた要件定義作成等支援業務
- 2019/03/20厚生労働省6,100万円
労働安全衛生等の届出にかかる電子申請の仕組み構築に関する調査・業務支援一式
- 2018/03/15経済産業省8,657万円
平成29年度補正経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(産業再編システム構築事業)
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