主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- -0.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.71倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社1社で構成されております。但し、当期の期首においては、グループ内に連結子会社5社を抱え、下記のセグメントの事業を運営しておりました。そのため、当期の事業内容としましては、当該関係会社も含めた事業内容及びセグメントとなっております。当社グループの手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、…
セグメント別売上構成
- Lifestyle Related Business66.0%4.4億円
- Housing Related Business33.5%2.2億円
- Investment Related Business0.5%3百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)は、クライアント(お客様)と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。経営の基本方針は以下のとおりであります。① クライアント(お客様)にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。 ② 情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにASJが独自開発したIT技術を投下し、…
中期経営計画・IR資料(アーキテクツ・スタジオ・ジャパン公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1Apaman Network株式会社21.99%
- 2丸山 雄平11.54%
- 3木下 昭彦8.56%
- 4株式会社T.MAKE8.12%
- 5中谷 宅雄4.51%
- 6マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社3.07%
- 7株式会社ケイアイホ-ルディングス2.93%
- 8中日実業株式会社2.78%
- 9日本証券金融株式会社2.45%
- 10株式会社ピュア・クリエイト2.42%
最新の決算(短信)
2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 6.6億円
- 前年比 -26.6%
- 純利益
- -6億円
- EPS
- -53.18円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名67百万円
- 社外役員 (一括)5名10百万円
役員一覧
- ベーア・ディミトリ・フィリップ取締役2,711,347株
- 丸山 雄平代表取締役社長1,120,800株
- 大石 英樹取締役 監査等委員
- 小津 晨鳴取締役
- 川井 博司取締役
- 清水 秀幸取締役 監査等委員
- 石塚 亮平取締役 監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 13億円 | 69百万円 | 57.03円 | — | 14.8% |
| 2013 | 13億円 | 1.1億円 | 86.86円 | — | 18.9% |
| 2014 | 16億円 | 1.4億円 | 109.7円 | — | 14.7% |
| 2015 | 15億円 | 28百万円 | 18.49円 | — | 2.1% |
| 2016 | 13億円 | -1.2億円 | -76.64円 | — | -8.9% |
| 2017 | 14億円 | -2.6億円 | -162.69円 | — | -22.1% |
| 2018 | 13億円 | -2.5億円 | -153.1円 | — | -26.3% |
| 2019 | 13億円 | 30百万円 | 18.68円 | — | 3.6% |
| 2020 | 8.9億円 | -5.2億円 | -322.87円 | — | -86.1% |
| 2021 | 6.8億円 | -2.7億円 | -164.44円 | — | -99.8% |
| 2022 | 7.4億円 | -3.5億円 | -166.5円 | — | -59.4% |
| 2023 | 5.5億円 | -4.3億円 | -174.5円 | — | — |
| 2024 | 5.9億円 | -3.6億円 | -147.05円 | — | — |
| 2025 | 9億円 | -80百万円 | -8.83円 | — | — |
| 2026 | 6.6億円 | -6億円 | -5.32円 | — | — |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他46.8%
- その他法人42.9%
- 証券会社5.5%
- 金融機関2.5%
- 外国法人等2.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ESJ株式会社太陽光発電所建設事業、蓄電池設備事業、電気通信設備建設事業及び建設工事連結 100%
- MED株式会社デジタルマーケティング連結 100%
- 株式会社チャミ・コーポレーション家具、インテリア装飾品等の輸入・販売、インテリアの企画、設計及び内装工事等連結 51%
- 株式会社トルネードジャパン不動産業連結 51%
- SupaSpace PTE LTD戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設備工事業務及び内装設備工事監理業務連結 51%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
UMEDA Cell・大阪府 / 常設展示場----1Tokyo Satellite・東京都 / 設展示場----0Shonan Satellite・神奈川県 / 住まい関連事業常設展示場----0本店・東京都 / UMEDA CELL・大阪府 / Tokyo Satellite・東京都 / Shonan Satellite・神奈川県 / 本店・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 業務委託・手数料2.1億円
- 給料手当2億円
- 貸倒引当金繰入額24百万円
- 減価償却費1百万円
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a, 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主との価値共有を進めることを勘案した報酬体系を構築すべく、2021年2月12日開催の取締役会において、当社の決定方針を決議いたしました。 b. 決定方針の内容の概要当社の取締役の個人別の報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ。)の決定に関しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬等により構成し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。