主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -46.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 46% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.4倍
- 水準トレンド
- 0.54倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活者の声（VOC：Voice of Consumer）とAI技術、クリエイティブを組み合わせ、顧客企業のマーケティングAX（AI Transformation）を支援する事業を展開しております。設立以来累積で6,000社超の顧客企業との取引実績を有するBtoB企業であります。 (1）マーケティングAX事業 当社グループは、生活者の声（VOC）のデータとAI技術、クリエイティブを組み合わせた「三層支援モデル」により、顧客企業のマーケティング変革を一貫して支援しております。三層支援モデルは、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「世界中の人と企業の創造がめぐる社会へ」というミッションのもと、生活者の声（VOC）のデータとAI技術、クリエイティブを組み合わせ、顧客企業のマーケティングAX（AI Transformation）を支援する事業を展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期戦略としましては、…
中期経営計画・IR資料（アライドアーキテクツ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1中村壮秀30.32%
- 2木下政弘3.97%
- 3INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・グローカーズ証券株式会社）3.92%
- 4株式会社SBI証券1.94%
- 5渡邉涼一1.65%
- 6株式会社ZUU1.65%
- 7合同会社MNカンパニー1.58%
- 8株式会社MFTRUSTLead1.49%
- 9アライドアーキテクツ従業員持株会1.39%
- 10和田孝行1.34%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 7.7億円
- 前年比 -5.1%
- 純利益
- -46百万円
- 前年比 -89.9%
- EPS
- -2.93円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式との区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは、当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名1.04億円
- 社外役員 (一括)5名37百万円
役員一覧
- 中村 壮秀取締役ファウンダー5,056,972株
- 村岡 弥真人取締役社長18,309株
- 北島 正一取締役（監査等委員）
- 小副川 俊朗取締役（監査等委員）
- 田中 裕志代表取締役会長
- 神宮 明彦取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 5.7億円 | -5百万円 | -1.45円 | — | — |
| 2012 | 11億円 | 1.4億円 | 38.11円 | — | 51.6% |
| 2013 | 17億円 | 1.9億円 | 17.33円 | — | 22.2% |
| 2014 | 22億円 | 1.2億円 | 9.32円 | — | 7.9% |
| 2015 | 26億円 | -4.2億円 | -97.32円 | — | — |
| 2016 | 60億円 | 2.4億円 | 54.36円 | — | 19.3% |
| 2017 | 56億円 | — | -0.12円 | — | 13.9% |
| 2018 | 41億円 | -3.7億円 | -26.42円 | — | — |
| 2019 | 41億円 | -2.8億円 | -20.08円 | — | -21.9% |
| 2020 | 41億円 | 1.6億円 | 12.35円 | — | 11.2% |
| 2021 | 62億円 | 7.4億円 | 51.56円 | — | 35.7% |
| 2022 | 45億円 | 7億円 | 56.95円 | — | 25.4% |
| 2023 | 41億円 | -2.5億円 | -10.35円 | — | -4.8% |
| 2024 | 35億円 | -5.2億円 | -36.33円 | — | — |
| 2025 | 30億円 | -7.4億円 | -51.81円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他75.7%
- 外国法人等6.5%
- 金融機関6.2%
- その他法人6.0%
- 証券会社5.3%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- Allied Verse Pte. Ltd.海外事業連結 100%
- SuperFaction Pte. Ltd.海外事業連結 100%
- Creadits 株式会社海外事業連結 83.9%
- Book & Entries Capital Pte. Ltd.海外事業連結 70%
- 株式会社オセロ海外事業連結 51%
- 株式会社デジタルチェンジ国内事業連結 51%
- 株式会社ファンベースカンパニー国内事業持分 44.9%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当7.8億円
- 業務委託・手数料3.6億円
- 給料手当84百万円
- 減価償却費69百万円
- 広告宣伝費33百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-33.2%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その具体的な内容は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の諮問機関として任意で設置している指名報酬委員会において、各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程等における指名報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2020/08/21内閣府725万円
令和２年度国家戦略特区制度に係る戦略的広報促進業務
- 2019/11/28内閣府1,361万円
国家戦略特区制度及び「スーパーシティ」構想に係る戦略的広報促進業務
- 2018/08/17内閣府1,180万円
国家戦略特区の推進に係る戦略的広報促進業務
- 2018/01/15内閣府1,253万円
国家戦略特区の推進に係る戦略的広報促進業務
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。