主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 67.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 42% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.58倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。 (注) 1.図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。2.当社グループは、「第2 事業の状況 5重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の取扱業者として営業活動を行なっております。3.「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社(全国農業協同組合連合会県本部関係会社)、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。 (1)経営方針(お客様満足度の向上)お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。(環境と社会に貢献)既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。(誠実な経営の推進)あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.11%
- 2宗政 ヨシ7.57%
- 3アサンテ従業員持株会3.94%
- 4NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.59%
- 5渋谷 健一2.66%
- 6宗政 英傑2.24%
- 7JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.58%
- 8日本生命保険相互会社1.41%
- 9朝日生命保険相互会社1.23%
- 10株式会社三菱UFJ銀行0.92%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 144億円
- 前年比 +2.4%
- 純利益
- 2.7億円
- 前年比 -60.1%
- EPS
- 28.09円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、業務提携や取引関係強化等を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と考えております。 ②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式を保有しておりません。業務提携や取引関係強化を目的に株式を保有する場合は、それが当社の企業価値向上に資するかについて総合的に検討のうえ投資の可否を決定し、その効果について定期的にモニタリングのうえ保有継続の是非を判断してまいります。ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額非上場株式-銘柄-千円
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名13百万円
- 社内取締役6名1.80億円
- 社外役員 (一括)5名37百万円
役員一覧
- 宮内 征代表取締役社長42,000株
- 中尾 能之常務取締役経営本部長11,000株
- 石上 祥光取締役管理本部長10,000株
- 濱里 徹志取締役営業本部長7,000株
- 松尾 俊吾取締役人事本部長4,000株
- 宮地 賢常勤監査役1,000株
- 内田 好久監査役
- 名取 俊也取締役
- 大村 尚子取締役
- 田中 道昭取締役
- 髙野 慎一監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 112億円 | 10億円 | 95.72円 | 15円 | 22.5% |
| 2013 | 121億円 | 12億円 | 114.42円 | 20円 | 20.2% |
| 2014 | 129億円 | 14億円 | 114.26円 | 25円 | 18.2% |
| 2015 | 127億円 | 14億円 | 115.22円 | 32円 | 16.2% |
| 2016 | 133億円 | 15億円 | 120.37円 | 40円 | 15.1% |
| 2017 | 139億円 | 13億円 | 102.59円 | 46円 | 11.9% |
| 2018 | 140億円 | 14億円 | 114.36円 | 50円 | 12.5% |
| 2019 | 145億円 | 15億円 | 122.81円 | 54円 | 12.5% |
| 2020 | 144億円 | 16億円 | 128.06円 | 60円 | 12.2% |
| 2021 | 139億円 | 11億円 | 89.52円 | 60円 | 9.1% |
| 2022 | 137億円 | 5.8億円 | 52.82円 | 62円 | 5% |
| 2023 | 141億円 | 8.8億円 | 79.74円 | 62円 | 7.5% |
| 2024 | 137億円 | 5.4億円 | 49.24円 | 62円 | 4.6% |
| 2025 | 140億円 | 6.9億円 | 66.02円 | 62円 | 6.4% |
| 2026 | 144億円 | 2.7億円 | 28.09円 | 62円 | 2.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他78.0%
- 金融機関13.2%
- 外国法人等6.5%
- その他法人1.4%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ハートフルホーム建築・リフォーム事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 研修センター・静岡県 / 社宅・寮・東京都 / 伊万里工場・佐賀県 / TS営業部営業所・愛知県 / ハートフルホーム本社・北海道 / 社宅・寮・北海道 / 支店・営業所・北海道
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当38億円
- 賞与・引当金2.3億円
- 退職給付費用2億円
- 減価償却費1.5億円
- 研究開発費16百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは2.8%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬限度額内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。報酬等の種類は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬によって構成(ただし、社外取締役の報酬は固定報酬のみ)され、報酬の種類ごとの比率の目安は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
6073 アサンテ を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。