主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 39% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.61倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (地盤事業)工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、…
セグメント別売上構成
- 地盤事業84.1%16億円
- BIM Solution事業15.8%3億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念のもと、住宅・建設領域における意思決定の高度化を支援し、その判断に対して責任を負うことで、安心で豊かな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。専門的な知識を持たない生活者と、専門的な知識・経験を持つ供給者との間に存在する情報格差に起因する不利益を解消するため、当社グループは、蓄積されたデータおよび高度な知見を活用し、…
中期経営計画・IR資料（地盤ネットホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1山本 強12.96%
- 2松井証券株式会社3.92%
- 3株式会社アートフォースジャパン2.60%
- 4JPモルガン証券株式会社1.99%
- 5株式会社ビクトリー1.56%
- 6誠信GLOCAL株式会社1.42%
- 7ナッジ株式会社1.42%
- 8野村證券株式会社1.35%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 32億円
- 前年比 +70.1%
- 純利益
- 2億円
- 前年比 +165.4%
- EPS
- 8.82円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 36億円
- 前年比 +12.7%
- 営業利益
- -1.2億円
- 純利益
- -1.3億円
- EPS / 配当
- -5.66円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式としております。当該株式については、当社の財務戦略や市場環境の動向、あるいは新たな事業機会の創出等への対応を勘案し、投資効率や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合には、純投資目的の株式を柔軟に取得・保有していく方針であります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名51百万円
- 社外役員 (一括)4名17百万円
役員一覧
- 松 木 大 輔監査役(注)2116,544株
- 荒 川 高 広代表取締役社長24,694株
- 渡 辺 可 奈 子取締役人事部長17,167株
- 髙 瀬 秀 人取締役経営企画部長3,227株
- 伊藤 耕一郎監査役(注)2
- 小 澤 宏 之監査役(注)2
- 木 全 美 加取締役(注)1
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 6.3億円 | 97百万円 | 10.93円 | — | 59.4% |
| 2013 | 14億円 | 2.2億円 | 10.67円 | 8円 | 40.6% |
| 2014 | 23億円 | 4.3億円 | 19.34円 | 4円 | 42.4% |
| 2015 | 25億円 | 2.8億円 | 12.14円 | 4円 | 21.3% |
| 2016 | 24億円 | 1.3億円 | 5.72円 | 4円 | 9.2% |
| 2017 | 27億円 | 1.8億円 | 7.73円 | 4円 | 12% |
| 2018 | 27億円 | 68百万円 | 2.96円 | — | 4.6% |
| 2019 | 25億円 | 17百万円 | 0.75円 | 2円 | 1.2% |
| 2020 | 24億円 | -1.1億円 | -4.74円 | — | — |
| 2021 | 20億円 | -34百万円 | -1.49円 | — | — |
| 2022 | 22億円 | -47百万円 | -2.04円 | — | 3% |
| 2023 | 23億円 | 73百万円 | 3.21円 | — | 5.5% |
| 2024 | 19億円 | -95百万円 | -4.15円 | — | — |
| 2025 | 19億円 | 74百万円 | 3.25円 | — | 6.2% |
| 2026 | 32億円 | 2億円 | 8.82円 | — | 15% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他56.3%
- 外国法人等25.6%
- 証券会社10.6%
- その他法人7.1%
- 金融機関0.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 地盤ネット株式会社地盤事業BIM Solution事業連結 100%
- JIBANNET ASIA CO., LTD.地盤事業BIM Solution事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 北海道支社・北海道 / 中部支社・愛知県 / 関西支社・大阪府 / 九州支社・福岡県 / 本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当4億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
- 給料手当1.4億円
- 減価償却費71百万円
- 賞与・引当金38百万円
- 貸倒引当金繰入額8百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6.1%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役の報酬等は固定報酬と業績連動報酬並びに株式報酬で構成されており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、社外取締役については、その職掌範囲に鑑みて、固定報酬のみとしております。取締役の報酬等については、任意の機関として設置している役員報酬委員会で、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責、貢献度及び会社の実績等を勘案して審議し、取締役会で決定しております。役員報酬委員会は、社外取締役である木全美加を委員長とし、代表取締役社長である荒川高広、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。