主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.04倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。…
セグメント別売上構成
- 医療アシスタンス事業87.0%32億円
- ライフアシスタンス事業13.0%4.8億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。 社会経済活動が活性化する中で、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、…
大株主FY2025 有報
- 1徐志敏12.78%
- 2ヴァンタークルーズヘルスサービスインク（常任代理人 吉田 幸子）7.22%
- 3徐宏沢6.80%
- 4徐雲沢4.48%
- 5氷鉋健一郎3.10%
- 6徐慧明2.78%
- 7舞原満博2.10%
- 8張麗玲1.98%
- 9廣崎双葉1.58%
- 10吉田幸子1.49%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 9.6億円
- 前年比 +6.4%
- 純利益
- 18百万円
- 前年比 +0.3%
- EPS
- 7.52円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名10百万円
- 社内取締役5名50百万円
- 社外役員 (一括)5名11百万円
役員一覧
- 徐 宏沢取締役グローバルアライアンス新規取引先開拓担当180,100株
- 戸賀 智子取締役(監査等委員)37,400株
- 辛 鑫取締役ネットワーク管掌国際医療事業部担当EJC担当31,400株
- 千代 隆明取締役(監査等委員)10,400株
- 吉井 眞一取締役営業開発部管掌経理部管掌経営企画部管掌IR室管掌海外センター担当情報システム部担当医療事業部担当クレームアドミニストレーション部担当総務人事部担当CRMソリューション部担当沖縄センター担当RMS部担当クレームアドミニストレーション部長総務人事部長4,300株
- 井坂 俊達取締役(監査等委員)
- 安原 貴彦取締役
- 山本 秀樹代表取締役社長営業部管掌
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 16億円 | 1.7億円 | 80.25円 | — | 72.1% |
| 2012 | 19億円 | 75百万円 | 33.84円 | — | 17.3% |
| 2013 | 20億円 | 14百万円 | 5.96円 | 10円 | 2.4% |
| 2014 | 22億円 | -36百万円 | -14.71円 | 10円 | — |
| 2015 | 25億円 | 90百万円 | 36.71円 | 5円 | 14.2% |
| 2016 | 25億円 | 64百万円 | 26.06円 | 5円 | 9.3% |
| 2017 | 26億円 | 25百万円 | 10.25円 | 5円 | 3.5% |
| 2018 | 29億円 | 95百万円 | 38.63円 | 5円 | 12.5% |
| 2019 | 30億円 | 63百万円 | 25.25円 | 5円 | 7.6% |
| 2020 | 23億円 | — | — | — | — |
| 2021 | 44億円 | 1.8億円 | 71円 | 10円 | 18.9% |
| 2022 | 62億円 | 5億円 | 198.5円 | 18円 | 38% |
| 2023 | 36億円 | 1.2億円 | 47.63円 | 10円 | 7.4% |
| 2024 | 29億円 | 48百万円 | 19.06円 | 8円 | 2.8% |
| 2025 | 37億円 | 1億円 | 40.44円 | 9円 | 5.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他83.9%
- 外国法人等7.4%
- その他法人5.3%
- 外国個人1.9%
- 証券会社1.5%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- EAJ Assistance Services Canada, Inc.医療アシスタンス事業連結 100%
- Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.医療アシスタンス事業連結 100%
- Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.医療アシスタンス事業連結 100%
- Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.医療アシスタンス事業連結 100%
- 北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司医療アシスタンス事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 沖縄センター・沖縄県 / 北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司EJC
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当2.3億円
- 役員報酬・賞与73百万円
- 賞与・引当金30百万円
- 貸倒引当金繰入額5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5.5%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を決議しております。また、2022年４月20日開催の取締役会において、役員賞与に関する決定方針を追記する改訂を行っております。また、当社では、社外取締役を含む取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認していることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2020/07/28資源エネルギー庁1,933万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2020/07/28資源エネルギー庁3,453万円
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2019/04/01資源エネルギー庁2,841万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2019/04/01資源エネルギー庁3,750万円
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
国の調達（受注）
- 2026/03/05外務省300万円
閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務
- 2026/03/03厚生労働省3.1億円
令和８年度ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のＥＭＩＳサービス提供・運用等に係る業務一式
- 2025/03/14防衛省490万円
海外における医療アシスタンス業務委託
- 2025/03/13外務省300万円
閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務
- 2025/03/03厚生労働省3.1億円
令和７年度ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のＥＭＩＳサービス提供・運用等に係る業務一式
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。