主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 87.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 1.18倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、株式会社チェンジホールディングスの連結子会社となっており、同社は当社の「親会社」にあたります。 当社グループは、当社及び連結子会社5社(イー・ガーディアン東北株式会社、EGテスティングサービス株式会社、EGセキュアソリューションズ株式会社、E-Guardian Philippines Inc.、E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.)により構成されております。当社グループは、経営理念に「We Guard All」を掲げており、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しております。 インターネットセキュリティ事業は、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。<経営方針> 当社グループは「We Guard All」を経営理念として掲げております。主力のインターネット投稿監視、カスタマーサポートのみならず、広告審査やサイバーセキュリティ等様々なサービス展開を通してすべての利用者に安心、安全を提供してまいります。 当社グループでは更なる企業価値向上のために下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。1.人材の確保と育成について 当社グループは、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社チェンジホールディングス49.70%
- 2高谷 康久5.63%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.37%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.62%
- 5溝辺 裕1.02%
- 6MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.77%
- 7宮坂 誠0.62%
- 8イー・ガーディアン従業員持株会0.26%
- 9佐々木 靖太0.26%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口4)0.23%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 55億円
- 前年比 -6.9%
- 純利益
- 3.7億円
- 前年比 -38.5%
- EPS
- 32.22円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式を原則として保有しません。当社は、株式を保有することによる、取引関係の強化や、ビジネス上及び戦略上のメリット、それにかかる投資額やその他のデメリット等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名1.08億円
- 社外役員 (一括)3名16百万円
役員一覧
- 高谷 康久代表取締役社長最高経営責任者331,955株
- 堤 雄太郎取締役EGテスティングサービス株式会社代表取締役1,200株
- 佐藤 伸常務取締役最高執行責任者最高財務責任者営業部管掌アカウントリレーション部管掌総務部・経理部・人事部管掌情報システム部管掌300株
- 峯尾 商衡取締役(監査等委員)
- 楠美 雅堂取締役(常勤監査等委員)
- 河村 尚取締役(監査等委員)
- 福留 大士取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 22億円 | 51百万円 | 5.13円 | — | 5.7% |
| 2013 | 25億円 | 1.3億円 | 13.34円 | 10円 | 13.3% |
| 2014 | 25億円 | 1.3億円 | 13.71円 | 12円 | 12.3% |
| 2015 | 30億円 | 1.9億円 | 19.8円 | 14円 | 15.9% |
| 2016 | 38億円 | 3.5億円 | 35.26円 | 4円 | 23.3% |
| 2017 | 51億円 | 5.7億円 | 56.57円 | 6円 | 29.2% |
| 2018 | 59億円 | 7.4億円 | 72.05円 | 8円 | 28.9% |
| 2019 | 65億円 | 8.3億円 | 82.6円 | 9円 | 26.4% |
| 2020 | 78億円 | 8.9億円 | 96.77円 | 10円 | 23.3% |
| 2021 | 99億円 | 11億円 | 107.44円 | 14円 | 23.8% |
| 2022 | 118億円 | 17億円 | 168.38円 | 24円 | 29.7% |
| 2023 | 119億円 | 12億円 | 122.74円 | 26円 | 17.7% |
| 2024 | 114億円 | 11億円 | 92.08円 | 31円 | 11.3% |
| 2025 | 113億円 | 9.4億円 | 81.52円 | 35円 | 8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人49.4%
- 個人・その他40.2%
- 金融機関8.3%
- 外国法人等1.3%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- EGセキュアソリューションズ㈱サイバーセキュリティ関連事業連結 100%
- EGテスティングサービス㈱デバッグ事業連結 100%
- イー・ガーディアン東北㈱インターネットセキュリティ事業連結 100%
- E-Guardian Philippines Inc.インターネットセキュリティ事業連結 100%
- E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.インターネットセキュリティ事業連結 100%
- ㈱チェンジホールディングスNEW-ITトランスフォーメーション事業・パプリテック事業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 東京センター・東京都 / 新宿サテライト・東京都 / 立川センター・東京都 / 大阪センター・大阪府 / 大阪GAMELABO・大阪府 / 宮崎センター・宮崎県 / 熊本センター・熊本県 / 広島センター・広島県 / 博多センター・福岡県 / EGテスティングサービス㈱羽村事業所・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.1億円
- 役員報酬・賞与1.7億円
- 賞与・引当金37百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年2月26日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。a.取締役の個人別の報酬等の内容及び額等の決定に関する方針当社は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/03/23消費者庁950万円
令和8年度インターネットにおけるデジタル広告の監視業務
- 2025/01/29消費者庁1.5億円
インターネット通信販売等適正化事業
- 2022/03/14消費者庁1.4億円
インターネット通信販売等適正化事業
- 2021/03/25消費者庁412万円
インターネット等における健康食品等の虚偽・誇大広告等の監視業務
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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