主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 72.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 46% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.46倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。 (1) CP事業CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、…
セグメント別売上構成
- クリエイタープラットフォーム事業91.5%56億円
- クリエイターソリューション事業8.5%5.2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、…
大株主FY2025 有報
- 1エキサイト株式会社14.53%
- 2株式会社博報堂10.64%
- 3株式会社マイナビ8.22%
- 4宮川 洋5.62%
- 5株式会社ティーガイア5.14%
- 6永井 詳二3.11%
- 7株式会社ポプラ社3.08%
- 8中坊 勇太2.36%
- 9イード従業員持株会1.89%
- 10吉野 弘彦1.86%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 45億円
- 前年比 -4.8%
- 純利益
- 3.9億円
- 前年比 +5.3%
- EPS
- 79.58円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に検証し、四半期で評価・判断しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役2名43百万円
- 社外監査役2名5百万円
- 社外取締役2名8百万円
役員一覧
- 宮川 洋代表取締役273,450株
- 須田 亨取締役50,500株
- 山中 純雄常勤監査役2,300株
- 吉崎 浩一郎取締役0株
- 大和田 廣樹取締役0株
- 安達 美雄監査役0株
- 藤山 剛監査役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 21億円 | 1.7億円 | 4,015.41円 | — | 12.2% |
| 2013 | 25億円 | 1.9億円 | 43.12円 | — | 11.5% |
| 2014 | 32億円 | 2.6億円 | 59.55円 | — | 13.9% |
| 2015 | 37億円 | 3.2億円 | 70.62円 | — | 13.2% |
| 2016 | 45億円 | 1.4億円 | 29.3円 | — | 4.9% |
| 2017 | 44億円 | -4.4億円 | -88.54円 | — | -15.7% |
| 2018 | 47億円 | 50百万円 | 10.21円 | — | 2% |
| 2019 | 52億円 | 1.9億円 | 41.21円 | — | 8.1% |
| 2020 | 53億円 | 1億円 | 21.35円 | — | 4% |
| 2021 | 54億円 | 4.7億円 | 93.46円 | — | 14.8% |
| 2022 | 56億円 | 4.5億円 | 91.91円 | — | 12.6% |
| 2023 | 61億円 | 2.8億円 | 56.31円 | 12円 | 7.2% |
| 2024 | 61億円 | 1.6億円 | 33.34円 | 14円 | 4% |
| 2025 | 61億円 | 3.1億円 | 62.64円 | 22円 | 7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他53.7%
- その他法人41.7%
- 外国法人等3.6%
- 証券会社0.9%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社CP事業連結 100%
- マイケル株式会社CP事業連結 100%
- SAVAWAY株式会社CP事業連結 100%
- 株式会社ネットショップ総研CP事業連結 90%
- 株式会社エンファクトリーCP事業連結 78.8%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / エンファクトリー本社・東京都 / ネットショップ総研本社・東京都 / 本社・東京都 / 名古屋営業所・愛知県 / つくばテクニカルセンター・茨城県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当6.8億円
- 業務委託・手数料3.6億円
- 減価償却費72百万円
- 賞与・引当金15百万円
- 退職給付費用15百万円
- 役員報酬・賞与8百万円
- 貸倒引当金繰入額3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6.9%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬については、2013年９月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役は年額100,000千円以内、監査役は年額50,000千円以内と報酬総額が決議されております。監査役の個人別報酬は、株主総会決議による限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2025/12/12消費者庁128万円
令和７年度食品表示に関する消費者意向調査
- 2025/08/22法務省166万円
相続登記の義務化などに係る国民浸透度や広報手法に関する民事局ＷＥＢアンケート調査業務の請負 一式
- 2024/11/26国土交通省164万円
【国土技術政策総合研究所】公用語が英語の国を対象とした、居住空間の快適性に対する満足度調査（オンラインアンケート）
- 2024/08/28厚生労働省39万円
教育・福祉連携に関する全国自治体アンケート調査業務委託一式
- 2024/07/24警察庁97万円
治安に関するアンケート調査
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
6038 イード を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。