主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 21.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 0.83倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。「プロフェッショナル支援事業」は、インターネットメディアの運営と士業・企業法務向け業務支援ツールの提供をしております。インターネットメディアは、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などを運営しています。業務支援ツールは、士業や企業法務のプロフェッショナル向けに、書籍読み放題サービス「弁護士ドットコムライブラリー」「ビジネスロイヤーズライブラリー」、判例データベース「判例秘書」、…
セグメント別売上構成
- IT・ソリューション65.3%92億円
- メディア34.7%49億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、…
中期経営計画・IR資料（弁護士ドットコム公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1Authense Holdings合同会社43.49%
- 2元榮 太一郎21.61%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.53%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2.53%
- 5THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人）株式会社みずほ銀行2.14%
- 6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人）株式会社みずほ銀行2.14%
- 7THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人）株式会社みずほ銀行1.09%
- 8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC)（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行0.97%
- 9THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人）株式会社みずほ銀行0.84%
- 10J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572（常任代理人）株式会社みずほ銀行0.55%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 163億円
- 前年比 +15.7%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 +43.9%
- EPS
- 66.68円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 205億円
- 前年比 +25.9%
- 営業利益
- 30億円
- 前年比 +36.1%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +32.4%
- EPS / 配当
- 87.47円
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関連会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが保有する株式については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクおよび中長期的な関係維持等について、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役7名92百万円
- 社外役員 (一括)7名35百万円
役員一覧
- 元榮 太一郎代表取締役社長 兼CEO4,580,428株
- 内田 陽介取締役会長250,300株
- 須田 仁之監査役30,100株
- 石丸 文彦取締役3,500株
- 塩野 紀子取締役1,528株
- 澤田 将興取締役 執行役員719株
- 阿久津 操監査役610株
- 上野山 勝也取締役
- 唐樋 和明監査役(常勤)
- 村上 敦浩取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1.4億円 | 7百万円 | 1.22円 | — | — |
| 2013 | 1.6億円 | -16百万円 | -0.85円 | — | — |
| 2014 | 2.9億円 | 13百万円 | 0.67円 | — | 10.1% |
| 2015 | 6.9億円 | 1.1億円 | 5.48円 | — | 21.6% |
| 2016 | 11億円 | 1.8億円 | 24.76円 | — | 19.2% |
| 2017 | 17億円 | 2.6億円 | 11.85円 | — | 23.9% |
| 2018 | 23億円 | 3.2億円 | 14.64円 | — | 23.9% |
| 2019 | 31億円 | 3.3億円 | 15.02円 | — | 19.6% |
| 2020 | 41億円 | 2.6億円 | 11.7円 | — | 13% |
| 2021 | 53億円 | 65百万円 | 2.9円 | — | 3% |
| 2022 | 69億円 | 7億円 | 31.56円 | — | 30.6% |
| 2023 | 87億円 | 7.2億円 | 32.33円 | — | 25.9% |
| 2024 | 113億円 | 8.4億円 | 37.62円 | — | 23.1% |
| 2025 | 141億円 | 10億円 | 46.69円 | — | 22.1% |
| 2026 | 163億円 | 15億円 | 66.68円 | — | 24.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人43.9%
- 個人・その他34.9%
- 外国法人等11.7%
- 金融機関8.4%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社エル・アイ・シーIT・ソリューション事業連結 100%
- 株式会社EOC.comIT・ソリューション事業連結 100%
- SMBCクラウドサイン株式会社IT・ソリューション事業持分 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / エル・アイ・シー・東京都 / EOC.com・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当40億円
- 広告宣伝費21億円
- 減価償却費75百万円
- 貸倒引当金繰入額49百万円
- 退職給付費用38百万円
- 役員報酬・賞与25百万円
- 退職給付費用8百万円
- 賞与・引当金7百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは23.9%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①提出会社の役員の報酬等の額当社の取締役の報酬は、2022年６月25日開催の定時株主総会で決議された、年額300,000千円の報酬限度額の範囲内（うち社外取締役分は年額50,000千円の報酬限度額の範囲内）において、取締役会の決議により取締役の報酬の総額の上限を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。監査役の報酬は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在は、2013年９月25日開催の臨時株主総会で決議された、年額20,000千円の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出個人情報保護委員会
- 物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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