主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 25.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 15% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、舶用内燃機関(主機関)の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針<経営理念>○伝統と革新スピリットを融合「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」○社会と業界の発展に貢献「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に 貢献する」○総合力を発揮し、世界へ飛躍「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、…
中期経営計画・IR資料(ジャパンエンジンコーポレーション公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1三菱重工業株式会社14.83%
- 2株式会社名村造船所10.01%
- 3株式会社シーケービー5.69%
- 4株式会社カナックス5.20%
- 5株式会社新来島どっく4.45%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.87%
- 7株式会社赤阪鐵工所2.68%
- 8株式会社山田クラブ212.56%
- 9株式会社三井住友銀行1.78%
- 10今治造船株式会社1.51%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 297億円
- 前年比 +2.9%
- 純利益
- 48億円
- 前年比 +10%
- EPS
- 567.58円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 327億円
- 前年比 +10.1%
- 営業利益
- 59億円
- 前年比 +7.7%
- 純利益
- 50億円
- 前年比 +5.3%
- EPS / 配当
- 597.59円
- 配当 100円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との取引の円滑化を図り、協力関係を維持する事が必要と考えており、企業価値を向上させるために、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名1.62億円
- 社外役員 (一括)5名20百万円
役員一覧
- 川 島 健取締役社長(代表取締役)4,500株
- 柴 田 健常務取締役1,500株
- 進 藤 誠 二常務取締役(代表取締役)1,500株
- 寺 田 明 史取締役執行役員製造統括部長600株
- 松 井 克 人監査役(常勤)
- 竹 内 郁 夫取締役
- 藤 田 正 樹監査役
- 西 尾 和 幸監査役
- 鈴 木 純取締役
- 黒 瀬 久 敏取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 140億円 | 1.5億円 | 5.26円 | 2円 | 1.7% |
| 2013 | 105億円 | -6.9億円 | -24.75円 | — | -8.3% |
| 2014 | 86億円 | -11億円 | — | — | -14.6% |
| 2015 | 118億円 | -21億円 | — | — | -36% |
| 2016 | 111億円 | 78百万円 | 2.77円 | 1円 | 1.6% |
| 2017 | 88億円 | -4.6億円 | -16.61円 | 2円 | -10.1% |
| 2018 | 126億円 | 11億円 | 382.62円 | 30円 | 21.9% |
| 2019 | 115億円 | 3.2億円 | 112.55円 | 15円 | 5.7% |
| 2020 | 102億円 | 3.6億円 | 128.03円 | 15円 | 6.2% |
| 2021 | 117億円 | 3.2億円 | 115.73円 | 18円 | 5.4% |
| 2022 | 132億円 | 5.5億円 | 196.16円 | 22円 | 8.5% |
| 2023 | 152億円 | 8.1億円 | 289.4円 | 40円 | 11.6% |
| 2024 | 210億円 | 25億円 | 911.76円 | 130円 | 29.8% |
| 2025 | 289億円 | 43億円 | 516.01円 | 116円 | 36.6% |
| 2026 | 297億円 | 48億円 | 567.58円 | 88円 | 29.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人53.1%
- 個人・その他33.2%
- 金融機関6.6%
- 外国法人等4.0%
- 証券会社3.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- HyEng㈱水素燃料エンジン並びにその関連附属装置に関する一切の事業持分 33.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社工場・兵庫県 / 東京支社・東京都 / 今治営業所・愛媛県
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費5.9億円
- 賞与・引当金49百万円
- 退職給付費用10百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは29.5%(業種中央値 6.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めており、その内容は、当社の持続的な成長および企業価値の向上に資するよう、当社役員の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることとしております。当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名(うち、社外取締役は5名)、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/04/01国土交通省9,250万円
令和8年度 大阪空港無線施設用1250kVA発電設備外15台精密保守
- 2026/01/06国土交通省140万円
大分空港照明用発電設備温水循環ポンプ交換作業
- 2025/07/24国土交通省825万円
東京航空交通管制部発電装置点検整備
- 2025/02/05国土交通省300万円
性能評価センター発電設備点検整備
- 2025/01/30国土交通省765万円
令和6年度 那覇空港第二庁舎用2000kVA発電設備(2号機)精密保守(その2)
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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